公開停止・契約停止ポリシー

本ポリシーは、本サービスの健全かつ安定的な運用を維持し、利用者、第三者および当社の権利利益を保護するため、サイトおよび契約の状態管理ならびに停止・削除等の措置に関する基準・手続を明確化することを目的とします。

本ポリシーにおいて使用する主な用語の意義は、次のとおりとします。

• 「サイト」とは、利用者が本サービス上で開設・運用する公開領域（テナントサイト、ブログ、サイネージ配信、ラリー、施設公開ページ、その他の公開コンテンツ配信単位を含みます。）をいいます。
• 「アカウント」とは、利用者が本サービスを利用するために当社が発行する識別単位（組織・メンバー・ログイン資格を含みます。）をいいます。
• 「契約」とは、利用者と当社との間で成立する本サービスの利用契約（プラン契約・従量課金を含みます。）をいいます。
• 「停止」とは、サイトの公開停止、アカウントの利用制限、契約の効力の一時的または恒久的な制限その他当社が講じる制限措置を総称していいます。
• 「当社所定の方法」とは、管理画面、当社が指定する電子メールアドレス宛の連絡、または当社が別途定める手段をいいます。

本ポリシーに定めのない用語は、当社の利用規約における定義に従います。

サイトは、次の各状態のいずれかにより管理されます。各状態の定義および効果は、次のとおりとします。当社は、本サービスの技術的仕様に応じ、これらの状態を追加・変更・統合することがあります。

• draft（下書き）：作成中または未公開の状態をいいます。原則として利用者本人および当該サイトに対する権限を有するメンバーのみが閲覧・編集でき、一般の閲覧者には公開されません。
• published（公開中）：一般の閲覧者に対して公開されている通常の稼働状態をいいます。当社が定める公開範囲および仕様の範囲内で配信されます。
• suspended（公開停止中）：当社の措置または利用者の申請により、一時的に公開が停止された状態をいいます。閲覧者に対しては、当社所定の停止表示（第6条）が表示され、コンテンツ本体は原則として保持されますが、公開・配信は行われません。停止事由の解消により published へ復帰し得ます。
• disabled（無効化）：規約違反、契約終了その他の事由により、当社がサイトの機能を無効化した状態をいいます。編集・公開機能が制限され、閲覧者に対しては公開されません。復帰は当社の裁量により、かつ事由の解消を条件として行われます。
• deleted（削除済み）：サイトおよびその関連データが削除された、または削除の対象として処理された状態をいいます。deleted への遷移後は、第9条に定めるデータ保持期間の経過をもって、当社はデータを復元不能な形で消去することがあり、復元は保証されません。

サイトの状態遷移は、利用者の操作、契約状態の変化（第3条）、または当社の措置（第5条以下）により生じます。当社は、サービスの運用上必要と判断する場合、上記状態間の遷移を当社の裁量により実施することができます。

契約は、次の各状態のいずれかにより管理されます。各状態の定義および効果は、次のとおりとします。

• trial（試用）：無料または割引の試用期間中の状態をいいます。当社が定める機能・数量・期間の制限が適用され、試用期間の終了により active、cancelled その他の状態へ遷移します。
• active（有効）：所定の利用料の支払（無償プランを含みます。）が完了し、または継続しており、契約に基づくサービスが提供される通常状態をいいます。
• overdue（支払遅延）：利用料の支払期日を経過してもなお支払が確認できない状態をいいます。当社は、この状態において機能の一部制限、督促、および相当期間経過後の suspended への遷移を行うことがあります。
• suspended（契約停止）：規約違反、支払遅延の継続その他の事由により、契約に基づくサービスの提供が停止された状態をいいます。この間もサイトは suspended または disabled として扱われ、既発生の支払義務は存続します（第10条）。
• cancelled（解約・終了）：利用者の解約、当社による解除、または期間満了により契約が終了した状態をいいます。契約終了後、当社は関連サイトを disabled または deleted として処理し、第9条に従いデータを取り扱います。

契約状態の変化は、対応するサイトの状態および利用可能な機能に影響します。overdue または suspended の間は、公開面の停止、管理機能の制限、AIクレジット・API利用等の従量サービスの停止その他の制限が適用されることがあります。

従量課金（API・接続キー等）については、契約状態にかかわらず、別途定める上限・停止条件が適用される場合があります。

当社は、停止その他の措置を講じる場合、次の理由コードのいずれか（複数該当する場合を含みます。）を記録します。各コードの説明は、次のとおりです。理由コードは措置の分類・記録のために用いるものであり、当社が個別事案において適用する事由を限定するものではありません。

• contract（契約）：契約の終了、期間満了、解約、プランのダウングレード、エンタイトルメントの喪失その他契約関係に起因する事由。
• payment（支払）：利用料・従量料金の未払、支払遅延、決済の失敗・チャージバック、与信不成立その他支払に起因する事由。
• abuse（不正利用）：スパム行為、不正アクセス、規約・ガイドライン違反、他の利用者・第三者・当社に対する迷惑行為、サービスの濫用その他の不正利用。
• illegal_content（違法コンテンツ）：法令に違反するコンテンツ、第三者の権利（著作権・商標権・肖像権・プライバシー等）を侵害するコンテンツ、公序良俗に反するコンテンツその他掲載が許容されないコンテンツ。
• security（セキュリティ）：アカウントの侵害・乗っ取りの疑い、脆弱性の悪用、マルウェア配布、認証情報の漏えいその他セキュリティ上のリスクに起因する事由。
• excessive_resource_usage（過大なリソース消費）：当社が定める合理的な利用範囲を超える通信量・計算資源・ストレージ・API呼び出し等の消費により、本サービスの安定運用に支障を及ぼし、または及ぼすおそれがある事由。
• manual_review（手動審査）：当社による手動の審査・確認が必要と判断された場合（申請審査、通報対応、係争中の事案の保全等を含みます。）の事由。
• other（その他）：上記のいずれにも分類されないが、当社が停止その他の措置を要すると合理的に判断した事由。

当社は、前条各号の事由が存在すると合理的に判断した場合、利用者に対する事前の通知・催告を要することなく、その裁量により、サイトの公開停止（suspended）、機能の無効化（disabled）、コンテンツの削除（deleted）、アカウントの利用停止、契約の停止・解除その他必要な措置を講じることができます。

特に、違法コンテンツ、権利侵害、セキュリティ上の脅威、第三者・当社への重大な損害のおそれ、過大なリソース消費による障害その他緊急を要すると当社が判断する場合、当社は、事前の通知なく直ちに緊急停止（緊急の公開停止・無効化・削除・遮断を含みます。）を行うことができます。この場合、当社は、実務上可能な範囲で事後に利用者へ通知するよう努めますが、通知の実施は当社の措置の有効性の要件とはなりません。

当社は、停止・削除等の措置の要否、範囲、時期および方法について、本サービス全体の安定運用、法令遵守、第三者保護および当社の正当な利益を考慮して決定するものとし、個別の措置について利用者に対し理由を説明する義務を負いません。ただし、当社が説明を適切と判断する場合はこの限りではありません。

本条の停止・削除等の措置は、当社の権利であって義務ではありません。当社が特定の事由につき措置を講じなかったことは、以後の同種事由に対する措置を妨げるものではありません。

当社は、サイトを suspended または disabled とした場合、閲覧者に対し、当該サイトに代えて次のいずれかの表示を行うことができます。表示の種別および内容は、当社が停止事由その他の事情に応じて選択します。

• メンテナンス中：一時的な保守・調整等を示す表示。
• 契約停止中：契約状態（overdue・suspended・cancelled 等）に起因する停止を示す表示。
• 管理者により停止中：規約違反その他の事由により当社が停止したことを示す表示。
• カスタム停止ページ：当社が個別に指定する内容の停止ページ。

利用者は、上記表示が一定期間にわたり閲覧者・取引先その他の第三者に表示され得ることをあらかじめ了承するものとします。当社は、当該表示の内容・体裁を当社の裁量により定めることができ、当該表示により利用者に生じた不利益について、第11条に従い責任を負いません。

当社は、停止その他の措置を講じた場合、監査およびトレーサビリティのため、次の事項を含む記録を作成・保持することができます。

• 停止理由（第4条の理由コードおよび必要に応じた補足）
• 停止日時および状態遷移の履歴
• 措置を実行した主体（当社の担当者または自動化されたシステムの識別を含みます。）
• 対象となったサイト・アカウント・契約の識別情報
• 備考（関連する通報・審査・復旧等の経緯を含みます。）

これらの記録は、当社の内部管理、紛争対応、法令に基づく対応その他正当な目的のために利用されます。記録に含まれる個人情報の取扱いは、当社のプライバシーポリシーに従います。

利用者は、当社が講じた停止その他の措置に異議がある場合、当該措置の通知または認識から相当期間内に、当社所定の方法により、対象サイト・アカウントの識別情報、事実関係および異議の理由を明示して異議を申し立てることができます。

当社は、異議申立を受領した場合、合理的な範囲で内容を確認し、当社の裁量により、措置の維持、変更または解除（サイトの復旧・機能の再有効化等）を決定します。当社は、審査の結果を利用者に通知するよう努めますが、審査の期間・方法・結論について保証するものではありません。

停止事由が支払遅延（payment）による場合の復旧は、未払額の完済および当社が別途定める条件の充足を前提とします。規約違反その他の事由による場合の復旧は、当該事由の解消および再発防止措置の履行を当社が確認できることを条件とします。当社は、重大なまたは反復した違反については、復旧を認めないことができます。

異議申立の手続は、当社の措置の効力の発生を妨げるものではなく、審査期間中も当該措置は継続します。

当社は、サイトが suspended または disabled となった場合、原則としてコンテンツ本体を一定期間保持しますが、当該保持は復旧を保証するものではありません。deleted への遷移後または契約が cancelled となった後は、当社が別途定める保持期間（当社が特段定めない場合は、契約終了または削除処理から相当期間）の経過をもって、当社は関連データを復元不能な形で消去することができます。

利用者は、自己の責任において、必要なデータのバックアップを保持するものとします。当社は、バックアップの取得・提供・保管を保証せず、保持期間経過後のデータの復元・エクスポートに応じる義務を負いません。ただし、法令上保存が義務付けられるデータについては、当該法令に従い保存されることがあります。

当社は、係争、法令に基づく要請、セキュリティ調査その他正当な理由がある場合、上記にかかわらず、必要な範囲でデータを保全することがあります。

停止、無効化、削除または契約の終了は、当該措置の時点までに既に発生している利用料、従量料金その他の債務の支払義務に影響を及ぼしません。利用者は、これらの既発生の債務を当社所定の方法により支払う義務を負います。

利用者の規約違反その他利用者の責めに帰すべき事由により契約が停止・解除された場合、当社は、既に受領した利用料を返還する義務を負わず、また、当社が別途定める場合には、残存期間に相当する料金その他の損害の賠償を請求することができます。

本サービスは現状有姿（AS IS）で提供されます。当社は、本サービスおよびその稼働・可用性・特定目的への適合性・完全性・正確性・第三者の権利を侵害しないことについて、明示・黙示を問わずいかなる保証も行いません。

当社は、本ポリシーに基づく停止・無効化・削除・表示切替・契約解除その他の措置により利用者または第三者に生じた損害（サイトの非公開化、データの消失・毀損、売上・機会・信用の逸失、取引の中断等を含みます。）について、責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による場合は、この限りではありません。

前項ただし書により当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社が賠償すべき損害は、当該損害が直接かつ現実に生じた通常の損害に限られ、逸失利益・間接損害・特別損害・データ消失に伴う損害および事業機会の喪失その他の派生的損害を含みません。また、当社の賠償額の上限は、当該損害の原因となった事由が発生した時点の直近12か月間に当該利用者が当社に対して現実に支払った本サービスの利用料相当額を超えないものとします。

当社は、第三者が提供するサービス（外部API、決済事業者、ホスティング・CDN・クラウド事業者、外部連携サービス等）に起因して生じた停止・障害・データ喪失その他の損害について、責任を負いません。また、天災地変、戦争・テロ、感染症の流行、法令・行政処分、通信回線・電力の障害、大規模なサイバー攻撃その他当社の合理的支配を超える事由（不可抗力）に起因する不履行・遅延について、当社は責任を負いません。

本条は、消費者契約法その他の強行法規により当社の責任を免除・制限できない範囲においては、当該法令の許容する限度で適用されるものとし、当該範囲を超えて当社の責任を全面的に免除する趣旨ではありません。

利用者は、自己が本サービス上に登録・掲載・配信・送信するコンテンツおよび自己のサイト・アカウントの運用について、自己の責任と費用において適法性・権利処理・正確性を確保する責任を負います。制作者・メンバーその他利用者の管理下にある者の行為についても、利用者が責任を負うものとします。

利用者は、利用者による本サービスの利用、コンテンツ、規約違反または本ポリシー違反に起因して、第三者から当社に対し請求・異議・紛争（知的財産権・名誉・プライバシーの侵害、法令違反等に関するものを含みます。）が提起され、または当社に損害・費用（合理的な弁護士費用を含みます。）が生じた場合、当社の請求に基づき、自己の費用と責任においてこれを解決し、当社を防御し、当社に生じた損害・費用を補償するものとします。当社は、必要と判断する場合、自ら防御を行うことができ、利用者はこれに合理的に協力するものとします。

当社は、法令の変更、サービス内容の変更その他必要と判断する場合、本ポリシーを変更することができます。重要な変更を行う場合、当社は、当社所定の方法により事前に周知するよう努めます。変更後の本ポリシーは、当社が定める効力発生日から適用され、利用者が当該日以後も本サービスの利用を継続した場合、変更に同意したものとみなします。

本ポリシーのいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該部分は法令が許容する限度で有効となるよう合理的に解釈され、残余の条項は引き続き完全な効力を有するものとします（可分性）。

本ポリシーの準拠法は日本法とします。本ポリシーまたは本サービスに関して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、当社の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本文書は施行前のドラフトであり、正式な施行前に人間（可能であれば法務担当者）による確認を要します。適用にあたっては、当社が公表する最新版および関連する利用規約・プライバシーポリシーとあわせて参照してください。