通報・お問い合わせ窓口

本方針は、本サービス上のブログ記事、サイト(Site)、掲示・投稿(ソーシャル機能)、サイネージ、ラリー、施設情報、EC・商品情報、AI 生成物その他一切のコンテンツ(以下「対象コンテンツ」といいます。)、および本サービスの利用行為に関して、権利侵害・違法・不正等の問題を発見された方(以下「通報者」といいます。)からの通報・お問い合わせの受付手段と、運営の対応の考え方を定めます。

本方針は、運営が対象コンテンツの適法性・適切性・真実性を能動的に監視する義務を負うことを意味するものではありません。運営は、通報の有無にかかわらず、対象コンテンツの一切を常時審査する義務を負いません。

本方針は関連する各利用規約・ガイドラインおよびプライバシーポリシー(/legal/privacy)と一体として適用されます。これらの間に矛盾がある場合の優先関係は、各文書の定めによります。

本サービスの提供者（本規約における「当社」または「運営」）および通報・お問い合わせの窓口は、次のとおりです。

• 事業者：TulipaDesign（個人事業）
• 運営統括責任者：Tulipa
• お問い合わせ・通報窓口（権利侵害の申告・送信防止措置の求めを含みます）：tulipa.design.works@gmail.com
• 所在地および電話番号：請求があった場合、遅滞なく開示します（まずはメールにてご連絡ください）。

有料サービスに関する特定商取引法に基づく表記は、/tokushoho をご参照ください。個人情報の取扱いは /privacy によります。

通報・お問い合わせは、本サービス上に設置された問い合わせフォームまたは運営が別途指定する連絡窓口を通じて行ってください。運営が指定する方法以外(SNS のダイレクトメッセージ、投稿への返信、担当者個人への連絡等)による通報は、正式な通報として受け付けられない場合があります。

円滑かつ的確な対応のため、通報の際は、可能な範囲で次の情報をご提供ください。情報が不十分な場合、運営は対応を行わず、または追加情報の提供を求めることがあります。

• 通報者の氏名または名称、および連絡先(返信可能なメールアドbased等)
• 問題とされる対象コンテンツの特定に足りる情報(URL、投稿・ページの識別情報、掲載日時、スクリーンショット等)
• 問題の内容(どの権利・法令・規約に、どのように違反すると考えるかの具体的な説明)
• 権利侵害を主張する場合は、通報者が権利者本人または正当な権限を有する代理人であることを示す情報
• その他運営が対応の判断に必要と合理的に認める情報

通報の受付をもって、運営が当該通報の内容を認めたこと、または特定の対応を行うことを約束したことを意味するものではありません。

本サービス上のユーザー投稿等により自己の著作権その他の権利が侵害されたと主張する権利者は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(いわゆるプロバイダ責任制限法)その他関連法令の枠組みを踏まえ、運営に対して送信防止措置(当該情報の削除・非公開化)の申出を行うことができます。

送信防止措置の申出にあたっては、前条の情報に加え、次の事項を明示してください。運営は、これらが確認できない申出について、対応を保留し、または対応しないことがあります。

• 侵害されたとする権利の内容(著作権、商標権、肖像権、名誉・プライバシー等の別)およびその根拠
• 権利侵害が生じているとする対象コンテンツの特定情報
• 申告内容が事実に相違ない旨、および必要に応じて権利者本人または正当な代理人である旨の表明

運営は、申出を受けた場合、法令および運営の内部基準に従い、必要に応じて発信者(投稿者)に対して照会を行うことがあります。運営は、プロバイダ責任制限法に基づき、法令上許容される範囲で送信防止措置を講じ、またはこれを見送ることができるものとし、いずれの場合においても、当該措置の実施または不実施につき通報者および発信者に対して責任を負いません。

発信者情報の開示請求は、法令の定める要件および手続に従って行う必要があります。運営は、法令上の要件を満たさない開示請求には応じません。

本条は、権利者と発信者との間の権利関係を運営が判定・裁定することを意味しません。運営は中立的な役務提供者として、法令および内部基準に基づく合理的な対応を行うにとどまります。

生命・身体に対する差し迫った危険、犯罪の予告・実行、児童に対する権利侵害、その他重大かつ緊急の事案に関する通報については、通報である旨を明記のうえ、速やかに運営窓口へご連絡ください。運営は、その裁量により、対象コンテンツの一時的な非公開化その他の暫定的措置を講じることがあります。

犯罪等の急迫した危険がある場合、通報者は、運営への通報とあわせて、警察・消防その他の関係機関に直接通報してください。運営は緊急対応機関ではなく、24時間の即時対応を保証するものではありません。

運営は、法令に基づく要請があった場合、または人の生命・身体・財産の保護のために必要と合理的に判断した場合、法令の範囲内で捜査機関その他の関係機関に協力し、または必要な情報を提供することがあります。この場合の個人情報の取扱いは、プライバシーポリシー(/legal/privacy)によります。

運営は、受け付けた通報の内容を確認し、法令、各利用規約・ガイドラインおよび運営の内部基準に照らして、合理的な裁量に基づき対応の要否および内容を判断します。運営が講じうる措置には、次のものが含まれます(これらに限られません。)。

• 対象コンテンツの削除・非公開化・表示制限
• 投稿者・利用者への注意喚起、警告または説明の求め
• アカウントの一時停止・利用制限・強制退会・契約解除
• 関係機関・権利者等への必要な連絡
• 何らの措置も講じないこと

運営による対応の要否・内容・時期は、運営の合理的な裁量に委ねられます。運営は、個別の通報に対して特定の措置を講じる義務、対応結果や進捗を通報者に個別に回答・報告する義務、および一定の期間内に対応を完了する義務のいずれも負いません。

運営は、対象コンテンツの削除その他の措置を、通報の有無にかかわらず、また事前の通知の有無を問わず、その裁量により講じることができます。措置の実施または不実施によって通報者、投稿者その他の第三者に生じた損害について、運営は、運営の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

通報者は、通報の内容が真実かつ正確であることを前提として通報を行うものとします。運営は、虚偽の事実に基づく通報、権限のない者による権利侵害申告、嫌がらせ・競業妨害その他の不当な目的による通報(以下「濫用的通報」といいます。)を認めません。

運営は、濫用的通報と合理的に判断した場合、当該通報への対応を行わず、以後の通報の受付を制限し、当該通報者による本サービスの利用を制限・停止し、その他必要な措置を講じることができます。

虚偽または濫用的な通報により運営または第三者に損害が生じた場合、当該通報を行った者は、その損害を賠償する責任を負うことがあります。運営が第三者から請求を受けた場合、当該通報者は、自己の費用と責任において運営を防御し、運営に生じた損害・費用(合理的な弁護士費用を含みます。)を補償するものとします。

本窓口および運営の対応は、現状有姿(AS IS)で提供されます。運営は、通報受付機能の可用性、対応の的確性・完全性、特定の結果の実現について、明示又は黙示を問わずいかなる保証も行いません。

運営は、第三者が提供する外部サービス(ホスティング、メール送受信、フォーム基盤等)の不具合・停止、天災地変、通信回線・システムの障害、法令の制定・改廃、その他運営の合理的な支配を超える事由(不可抗力)に起因して、通報の受付・対応に遅延・欠落・不能が生じた場合であっても、責任を負いません。

本窓口に関連して運営が通報者その他の利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、運営の故意または重過失による場合を除き、当該利用者が損害発生の直前1年間に本サービスに関して運営に現実に支払った利用料相当額を上限とします。運営は、逸失利益、事業機会の喪失、データの消失・毀損、間接損害、特別損害および結果的損害について、責任を負いません。

本条の免責・責任制限は、消費者契約法その他の強行法規により無効とされる範囲では適用されず、この場合、運営は当該法令上許容される限度で責任を負うものとします。

運営は、通報・お問い合わせに際して取得した個人情報を、通報内容の確認、対応の検討・実施、関係者との連絡、法令に基づく対応その他本方針に定める目的の範囲で、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守して取り扱います。

通報者の氏名・連絡先等の情報は、対応上必要な範囲で、投稿者・権利者・関係機関等に開示・提供される場合があります。運営は、これにより通報者に生じうる不利益を回避することを保証するものではありません。個人情報の取扱いの詳細は、プライバシーポリシー(/legal/privacy)をご参照ください。

運営は、必要と判断した場合、本方針の内容を変更することができます。重要な変更については、本サービス上での掲示その他の適切な方法により周知します。変更後に通報・お問い合わせを行った場合、または本サービスの利用を継続した場合、通報者・利用者は変更後の本方針に同意したものとみなします。

本方針のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該部分を除く残余の条項は、引き続き完全な効力を有するものとします。

本方針の準拠法は日本法とします。本方針または本窓口に関して生じた一切の紛争については、運営の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本方針は最終確定前のドラフトであり、施行にあたっては人間(法務担当を含む。)の確認を要します。施行日・改定日・運営の名称および所在地は、確定後に明記されます。