マワリミチ Survey（Voice/アンケート）追加利用条項

本条項において使用する主な用語の意義は、次のとおりとします。本条項に定めのない用語は、共通の利用規約およびAUPの定義に従います。

• 「フォーム」とは、利用者が本サービス上に作成する回答収集用の入力画面（設問、選択肢、自由記述欄、同意取得欄、公開リンク等を含みます。）をいいます。
• 「主催者」とは、フォームを作成・公開し、回答の収集主体となる利用者（当該利用者の組織およびメンバーを含みます。）をいいます。本サービスとの関係において、主催者は収集する個人情報に関する管理・利用の主体となる者を指します。
• 「回答者」とは、フォームに対して回答を送信する第三者（エンドユーザー）をいいます。
• 「回答データ」とは、フォームを通じて収集される回答内容、選択・入力された情報、回答者の識別・連絡先情報、回答日時、送信環境に関する技術情報その他フォームに起因して生成・取得される一切のデータをいいます。
• 「回答者個人情報」とは、回答データのうち、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に定める個人情報に該当するものをいいます。

本条項は、本サービスを利用してフォームの作成・公開・運用・回答収集・集計・分析・エクスポートその他の行為を行う全ての利用者に適用されます。

本サービスは、主催者が自らの目的のために回答を収集・集計・分析することを技術的に支援するフォーム基盤を提供するものです。運営は、フォームの内容（設問、選択肢、収集項目、収集目的、同意文言等）を主催者に代わって決定するものではなく、主催者と回答者との間の権利関係・取引・調査目的の適法性について当事者となるものではありません。

回答データの取扱いに関する個人情報保護法上の主たる責任は主催者が負います。運営は、本サービスの提供に付随して回答データを保存・処理する範囲において、主催者のために技術的処理を行う立場にとどまり、回答データを運営自身の独自の目的のために利用しません。ただし、運営は、本サービスの提供・保守・不正利用の防止・法令遵守・統計的な品質改善（個人を特定しない形での集計を含みます。）その他運営の正当な目的の範囲で、回答データおよびその関連情報を取り扱うことがあります。この場合の取扱いは、共通のプライバシーポリシー（/legal/privacy）に従います。

運営と主催者との間の個人情報の取扱いに関する具体的な役割分担（委託・共同利用・第三者提供のいずれに整理するか等）は、確定版において明確化される必要があります。本ドラフトは、当該整理を最終決定するものではありません。

主催者は、フォームを通じて回答者から情報を収集するにあたり、自己の責任と費用において、個人情報保護法その他適用法令が求める適正な取得の要件を満たすものとします。主催者は、少なくとも次の各号を自ら履行するものとし、運営はこれらの履行を代行・保証しません。

• 回答者に対し、収集する情報の項目、利用目的、収集主体（主催者の氏名または名称および連絡先）、第三者提供の有無、問い合わせ窓口その他個人情報保護法上必要な事項を、回答の送信前にあらかじめ明示すること。
• 利用目的の達成に必要な範囲を超えて情報を収集せず、また、偽りその他不正の手段によらず適正に取得すること。
• 個人情報保護法上あらかじめ本人の同意を要する情報（要配慮個人情報を含みます。）を収集する場合は、事前に回答者から明示の同意を取得すること。
• 回答者が未成年者である可能性がある調査を実施する場合、その年齢・判断能力に応じ、法令および社会通念上必要とされる配慮（必要に応じた保護者の関与等）を行うこと。
• 電子メールその他の手段による回答者への連絡・勧誘を行う場合、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律その他適用法令を遵守すること。

主催者は、運営が提供する同意取得欄・利用目的表示欄等の機能を利用する場合であっても、当該表示の内容の適切性・十分性・適法性を自ら確認する責任を負います。運営が提供する当該機能は主催者の履行を補助するものにすぎず、運営が主催者に代わって同意取得その他の法的義務を履行したことを意味しません。

主催者は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害の事実その他個人情報保護法および同施行令に定めるもの）をフォームで収集する場合、当該収集が真に必要であることを自ら判断し、法令上要求される同意取得その他の手続を履行するものとします。

主催者は、次に掲げる情報を、収集の必要性および適法な根拠なくフォームで収集してはなりません。これらの収集に起因する一切の責任は主催者が負います。

• クレジットカード番号、銀行口座情報その他の決済・与信に関する情報（本サービスは決済情報を収集する用途を想定していません）。
• 認証情報（パスワード、ワンタイムコード、秘密の質問の回答等）。
• マイナンバー（個人番号）その他の特定個人情報。
• その他、収集目的に照らして過剰であり、または法令・公序良俗に反する情報。

本サービスは、決済情報・認証情報・特定個人情報等の機微な情報を安全に取り扱うための基盤としての保証を行いません。これらの情報の収集は、主催者の自己責任において、かつ当該情報に応じた法令・基準の遵守を前提として行われる必要があります。

フォームを通じて収集された回答データは、主催者と回答者との間の関係においては主催者に帰属し、主催者がその管理・利用について責任を負います。運営は、回答データの内容・正確性・適法性・第三者の権利非侵害について責任を負わず、回答データを主催者の指示および本条項・共通文書に定める範囲を超えて利用しません。

運営は、次に掲げる目的の範囲で、回答データおよびその関連情報を取り扱うことができます。これらは本サービスの提供・維持・改善および法令遵守のために必要な範囲に限られます。

• 本サービスの提供・保存・表示・集計・分析・エクスポート等の技術的処理。
• 障害対応、不正利用・スパム・攻撃の検知および防止、セキュリティの確保。
• 個人を特定しない統計情報への加工および当該統計情報の本サービス改善・品質評価への利用。
• 法令、裁判所または行政機関の要請に基づく対応。

運営は、回答データを、運営自身の広告・営業その他の独自目的のために、回答者を特定し得る形で第三者に販売・提供することはしません。ただし、統計的・匿名的に加工され特定の個人を識別できない情報についてはこの限りではなく、また、法令に基づく提供、事業承継に伴う提供その他プライバシーポリシーに定める場合はこの限りではありません。

主催者は、回答者に対してあらかじめ明示した利用目的の範囲内でのみ回答データを利用するものとし、当該範囲を超える利用（以下「目的外利用」といいます。）を行ってはなりません。目的外利用には、次の各号に掲げる行為を含みます。

• 明示した目的と異なる調査・分析・プロファイリングへの転用。
• 回答者の事前の同意なく、明示していない第三者へ回答者個人情報を提供・共有すること。
• アンケートへの回答をもって同意を取得したものと称し、明示していない広告・勧誘・ダイレクトマーケティングに回答者の連絡先を利用すること。
• 回答者に不利益を与える差別的・不当な取扱いに回答データを用いること。
• 回答者を特定して晒す、名誉を毀損する、その他回答者の権利・利益を害する態様で回答データを公開・利用すること。

主催者は、回答データを適切に管理し、不正アクセス・漏えい・滅失・毀損の防止のために必要かつ適切な安全管理措置を講じるものとします。主催者は、回答者から自己の情報に関する開示・訂正・利用停止・削除等の請求を受けた場合、個人情報保護法に従い主催者の責任において対応するものとし、運営が保有・処理する回答データに関して当該対応に技術的に必要な範囲で本サービスの機能を利用できます。

回答データを本サービス外へエクスポートし、または外部システムへ連携した後の当該データの管理・利用・保存・廃棄については、主催者が単独で責任を負います。運営は、エクスポート後のデータについて一切の責任を負いません。

主催者は、本サービスを利用して、次の各号に掲げる態様の調査・回答収集を行ってはなりません。以下は例示であり、AUP第4条その他共通文書に定める禁止行為も本サービスに適用されます（詳細は /legal/aup を参照）。

• 回答者を欺き、または誤認させて情報を取得すること（調査目的を偽る、第三者になりすます等を含みます）。
• 外形上アンケートを装い、実質的にはフィッシング、認証情報・決済情報の詐取、マルウェア配布への誘導等を行うこと。
• 回答者の同意なく、または合理的な範囲を超えて、回答者の端末・行動・所在等をトラッキングし、または外部へ送信すること（電気通信事業法上の外部送信規律を含む適用法令の遵守が必要です）。
• 特定の個人・集団に対する差別、誹謗中傷、ハラスメント、扇動を目的とする設問または収集を行うこと。
• 景品類の提供を伴う調査において、景品表示法その他の適用法令に反する不当な表示・提供を行うこと。

運営は、フォームまたは回答収集行為が本条項、共通の利用規約、AUPその他適用法令に違反し、または違反するおそれがあると合理的に判断した場合、利用者への事前の通知の有無を問わず、当該フォームの公開停止・非公開化・無効化、回答受付の停止、回答データへのアクセス制限その他必要な措置を講じることができます。とりわけ、機微な情報の不適正な収集、回答者の権利を害するおそれ、フィッシング等への悪用が疑われる場合、運営は緊急に措置を講じることができます。

停止・削除等の措置の具体的な運用、状態遷移、通知、異議申立ておよび復旧の手続、データの保持期間その他の取扱いは、共通の公開停止・契約停止ポリシー（/legal/suspension）によります。運営が当該ポリシーおよび本条項に基づき適法かつ合理的に措置を講じたことにより利用者に生じた損害について、運営は責任を負いません（運営の故意または重過失による場合を除きます）。

フォームまたは回答データに関して権利侵害・違法・不正等の問題が疑われる場合の通報の受付および運営の対応の考え方は、共通の通報・お問い合わせ窓口（/legal/report）に定めるところによります（詳細は /legal/report を参照）。運営は、フォームおよび回答データを常時監視・審査する義務を負いません。

回答者は、自己に関する回答データの取扱いについては、原則として収集主体である主催者に対して連絡・請求を行うものとします。運営は、必要と判断する場合、主催者への取次ぎその他の合理的な協力を行うことがありますが、これを行う義務を負うものではありません。

主催者は、本サービスの利用にあたり、次の各号を表明し、保証します。これらはAUP第3条の表明・保証を本サービスについて具体化するものです。

• フォームの内容、設問、収集項目および収集目的が適用法令に適合し、第三者の権利を侵害しないこと。
• 回答者からの情報取得について、適正な取得および必要な同意取得の要件を自ら満たしていること。
• 収集した回答データを、明示した利用目的の範囲内で、適法かつ適切に管理・利用すること。

フォームの設計・公開・回答収集・回答データの管理および利用の一切は、主催者自身の責任において行われるものとし、運営はその内容・適法性・正確性・安全性について責任を負いません。回答者その他の第三者との間で生じた紛争は、主催者が自己の費用と責任で解決するものとします。

本サービスは、現状有姿（AS IS）かつ提供可能な範囲（AS AVAILABLE）で提供されます。運営は、フォームの作成・公開・回答収集・集計・分析・エクスポート等の機能、回答データの保存・可用性・完全性・正確性、および本サービスが特定の目的（調査の統計的妥当性、回答の真正性、なりすまし回答・重複回答・不正回答の排除等を含みます。）に適合することについて、明示・黙示を問わず一切保証しません。

運営は、保守点検・更新、システム障害、通信回線・電力の障害、第三者サービスの不具合、不可抗力その他の事由により、事前の通知なく本サービスの全部または一部を停止・中断・変更・終了することがあり、これにより利用者に生じた損害について、次条の定めに従い責任を負いません。回答データの消失・毀損に備え、主催者は自己の責任において必要なバックアップ（エクスポート等）を取得するものとします。

運営は、本サービスの提供、本条項に基づく措置、本サービスの停止・中断・変更・終了、フォームおよび回答データ、回答収集・集計・分析・エクスポートの結果、その他本サービスの利用または利用不能に関連して利用者に生じた一切の損害について、責任を負いません。ただし、運営の故意または重過失に起因する損害についてはこの限りではありません。

前項ただし書に基づき運営が責任を負う場合であっても、運営が賠償する損害は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、事業機会の喪失、回答データその他のデータ・コンテンツの消失・毀損、間接損害、特別損害および結果的損害を含みません。

前二項にかかわらず、運営が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額の上限は、損害の原因となった事由が生じた時点から遡って過去12か月間に当該利用者が本サービスに関して運営に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。本サービスが無償で提供される場合、運営の賠償額の上限は金1,000円とします。

運営は、外部の事業者が提供するサービス（決済事業者、ホスティング・配信基盤、外部API、メール送信、認証その他の第三者サービスを含みます。）に起因して生じた損害、および主催者と回答者・第三者との間の紛争について、責任を負いません。また、天災、感染症の流行、戦争・内乱・テロ、法令・行政処分の制定改廃、停電・通信回線の障害、第三者による攻撃・不正アクセスその他運営の合理的な支配を超える事由（不可抗力）により本サービスの提供が妨げられた場合、運営はその責任を負いません。

本条は、利用者が消費者契約法上の消費者である場合において、法令上効力が認められない限度で運営の責任を免除・制限するものではありません。本条の一部が消費者契約法その他の強行法規により無効・制限される場合であっても、運営の責任は法令上許容される最大限の範囲で制限されるものと解釈されます。

主催者は、自らまたはその関係者による本サービスの利用、フォームの内容、回答データの取得・管理・利用、同意取得義務その他適正取得・目的外利用禁止に関する義務の不履行、本条項・共通文書・適用法令への違反に起因または関連して、第三者（回答者、権利者、監督官庁等を含みます。）から運営に対し請求、異議、訴訟、行政上の措置その他の申立て（以下「第三者請求等」といいます。）がなされた場合、自己の費用と責任においてこれを処理・解決し、運営を防御し、運営に一切の損害・損失・費用（合理的な弁護士費用、和解金、賠償金、対応費用を含みます。）を負担させないものとします。

運営は、第三者請求等を受けた場合、その旨を主催者に通知するよう努めるものとし、主催者は運営の防御に合理的に協力するものとします。運営は、自らの判断で第三者請求等に対応・和解することを妨げられません。ただし、運営の故意または重過失に起因する部分については、主催者は本条の補償責任を負いません。

運営は、法令の変更、本サービスの改善・追加・変更、セキュリティ上の必要その他相当の理由がある場合、本条項を変更することができます。運営は、変更後の内容および効力発生時期を、本サービス上での掲示その他運営が適切と判断する方法により周知します。利用者の一般の利益に適合する変更、または契約目的に反せず変更の必要性・相当性等に照らして合理的な変更については、民法第548条の4の定めに従い、個別の同意なく変更後の内容が適用されます。変更の効力発生後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、利用者は変更後の本条項に同意したものとみなされます。

本条項のいずれかの条項またはその一部が消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本条項のその余の条項および当該条項の残部は、引き続き完全に有効に存続します。無効または執行不能と判断された条項については、当該条項の趣旨および経済的・法律的意図に最も近い有効な内容に、法令上許容される最大限の範囲で読み替えられたものとして取り扱うものとします。

本条項の成立、効力、解釈および履行は、日本法を準拠法とします。本条項または本サービスに関して運営と利用者との間に生じた紛争については、運営の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本条項は最終確定前のドラフトであり、施行にあたっては人間（可能な限り法務担当者）による内容の確認・調整を要します。本条項は施行済みの規範ではなく、実際の適用にあたっては、運営の名称・所在地・問い合わせ窓口、関連ポリシーへのリンク（/legal/aup・/legal/suspension・/legal/report・/legal/privacy 等）、上限額・保持期間その他の具体的条件、および運営と主催者の個人情報取扱いに関する役割分担の整理を確定させたうえで、公表・施行手続を経る必要があります。