マワリミチ Site（Studio）追加利用条項

本追加利用条項（以下「本条項」といいます。）は、マワリミチ Site（Studio）に固有の利用条件を定めるものであり、当社の利用規約、禁止事項・許容利用ポリシー（AUP）、公開停止・契約停止ポリシー、通報・お問い合わせ窓口およびプライバシーポリシーと一体として適用されます。

本条項に定めのない事項は、上記の共通規約・共通ポリシーの定めによります。本条項において特に定義しない用語の意義は、利用規約およびAUPの定めに従います。

禁止行為・任意スクリプトの一般的制約はAUP（/legal/aup）に、公開停止・無効化・削除・状態遷移・データ保持・異議申立ては停止ポリシー（/legal/suspension）に、権利侵害等の通報手続は通報窓口（/legal/report）に定めています。本条項ではこれらを繰り返さず、本サービス固有の点のみを定めます。

本条項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

• 「テナント」とは、本サービスを用いて公開サイトを開設・運用する事業者たる利用者をいいます。
• 「制作者」とは、テナントの依頼に基づき、本サービス上でサイトの制作・設定・運用・保守を行う Web 制作者・制作会社（テナント自身が制作を兼ねる場合を含みます。）をいいます。
• 「サイト」とは、テナントが本サービス上で制作し、いずれかの公開方式により公開・配信する公開Web領域をいいます。
• 「エンドユーザー」とは、公開されたサイトを閲覧・利用する第三者をいいます。
• 「公開方式」とは、第5条に定めるマワリミチホスティング、静的ファイル書き出し、外部デプロイ（FTP／FTPS／SFTP）その他当社が提供するサイトの公開・配信の手段をいいます。
• 「任意スクリプト」とは、テナントまたは制作者がサイトに設置する任意の JavaScript その他のクライアントサイド実行コードをいいます。

本サービスは、制作者がテナントの依頼に基づきサイトの制作・設定・公開・運用・保守を行い、テナントおよびエンドユーザーへの対応を担う運用形態を想定しています。当社は、テナントと制作者との間の制作委託・保守・運用に関する契約の当事者ではなく、当該契約の成立・履行・対価・品質・納期・保守範囲その他一切について責任を負いません。

テナントと制作者との間の権利義務、報酬、成果物の権利帰属、瑕疵・不具合対応、保守の範囲・期間、解約後の取扱い等は、テナントと制作者との間で別途合意により定めるものとします。当社は当該合意の内容を審査せず、これに関与しません。

テナントは、自己が招待・許可した制作者およびそのメンバー（以下、制作者とあわせて「制作関係者」といいます。）による本サービスの利用について、AUP第1条に定めるところに従い、自らの行為と同様に一切の責任を負います。制作者の行為・不作為（設定の誤り、任意スクリプトの設置、公開・非公開の切替え、外部デプロイの実行、認証情報の管理を含みます。）に起因してテナントまたは第三者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

テナントは、制作者に付与する権限の範囲、公開・削除等の重要な操作の可否、認証情報へのアクセス範囲を自己の責任において管理するものとします。制作者の権限に関する当事者間の紛争は、テナントと制作者との間で解決するものとし、当社はこれに関与しません。

本サービスは、サイトの表現・機能実装の自由度を確保するため、任意スクリプトの設置を原則として許容します。ただし、当社は当該スクリプトの内容を事前に審査・承認するものではなく、許容は当該スクリプトの適法性・安全性・第三者の権利非侵害を当社が保証する趣旨ではありません（AUP第7条）。

テナントおよび制作者は、任意スクリプトの内容・動作・安全性・第三者の権利非侵害・適用法令適合性の全てにつき、自己の責任において確保するものとします。任意スクリプトによりエンドユーザーの端末・データ・プライバシーに影響が生じ得ることを理解し、外部送信に関する必要な同意取得・開示その他の法令遵守（個人情報保護法、電気通信事業法上の外部送信規律等を含みます。）を自ら履行するものとします。詳細はAUP第2条・第3条・第5条を参照してください。

任意スクリプトを用いた暗号資産の無断採掘、フィッシング、認証情報・個人データの不正窃取、無許可のトラッキング、マルウェア配布、過度の外部通信・リソース消費その他の悪用は禁止します。当社は、本サービスおよびエンドユーザーの安全確保のため、テナントへの事前の通知の有無を問わず、任意スクリプトの実行制限・サンドボックス化・外部通信の制限・Content Security Policy 等の技術的制約の適用、無効化・非公開化・削除、当該利用の遮断・帯域制限・停止等の措置を、当社の合理的裁量により事後的に講じることができます（AUP第5条・第6条、停止ポリシー第5条）。当社は、これらの措置を講じる義務を負うものではありません。

任意スクリプトを許容することは、当社がサイトの内容を常時監視・審査する義務を負うことを意味しません（AUP第7条）。安全確保のための技術的制約は当社の権利であって義務ではありません。

テナントおよび制作者は、当社が提供する範囲において、次の公開方式を選択・併用してサイトを公開・配信することができます。各方式の仕様・制約は当社が定めるところにより、当社は仕様を変更・追加・廃止することがあります。

• マワリミチホスティング：当社が提供・管理する配信基盤上でサイトを公開する方式。可用性・継続性・仕様は当社の定めによります。
• 静的ファイル（ZIP）書き出し：サイトを静的ファイルとして書き出し、テナント・制作者が自ら任意の環境で運用する方式。書き出し後のファイルの配置・運用・セキュリティ・法令遵守は、当社の管理外であり、テナント・制作者の責任に属します。
• 外部デプロイ（FTP／FTPS／SFTP）：テナント・制作者が指定する外部サーバーへサイトを転送・公開する方式。転送先サーバー、接続情報、当該サーバー上での稼働・可用性・セキュリティは、テナント・制作者の責任に属し、当社の管理外です。

静的ファイル書き出しおよび外部デプロイにより当社の配信基盤外で公開・運用されるサイトについて、当社は、その可用性・完全性・安全性・法令遵守について責任を負わず、また当社の停止・削除等の措置が当該外部環境に及ばないことをテナント・制作者は理解するものとします。当社の管理外に配置された成果物についても、テナント・制作者はAUPその他本規約の遵守義務を免れません。

テナントは、独自ドメインを本サービスに接続して利用することができます。独自ドメインの取得・登録・更新・費用負担・DNS 設定・SSL／TLS 証明書に関する事項、ドメインの権利関係および第三者の商標その他の権利との抵触の有無は、テナントの責任に属します。ドメインの失効・設定不備・名前解決の障害・証明書の失効等に起因してサイトの公開・配信に生じた不具合について、当社は責任を負いません。

制作者は、テナントに対する制作・保守・運用の対価（販売価格）を自らの裁量により自由に設定することができます。当該価格の設定・請求・回収、返金、値引き、契約条件の提示は制作者の責任と判断において行われるものであり、当社はこれに関与せず、当社が定める本サービスの利用料金とは別個のものです。

テナントおよびそのエンドユーザーからの問い合わせ・要望・クレーム・不具合報告・保守依頼その他の顧客対応は、原則として制作者が一次的に対応するものとします。当社は、テナント・制作者間またはテナント・エンドユーザー間の取引・対応・紛争の当事者ではなく、これらについて責任を負いません（AUP第3条、停止ポリシー第12条）。

制作者が設定・請求する制作費・保守費その他の対価に関する紛争、および当該対価の未回収・不払いに起因する損害について、当社は責任を負いません。当社が定める本サービスの利用料金の支払義務は、制作者・テナント間の対価の授受の有無にかかわらず、契約に定める者が負うものとします。

当社は、サイトの制作内容・デザイン・記載事項・搭載機能・任意スクリプトの内容に対して原則として介入せず、これらを事前に審査・承認する義務を負いません。テナントおよび制作者は、サイトの内容および適法性・権利処理・正確性・安全性を自らの責任において確保するものとします（AUP第3条・第7条）。

前項の不介入原則にかかわらず、当社は、法令遵守、第三者・エンドユーザー・共通基盤の保護、本サービスの安全性・可用性の確保その他当社が必要と判断する場合、サイトおよび任意スクリプトを事後的に確認し、AUP第6条および停止ポリシー第5条に基づき、テナント・制作者への事前の通知の有無を問わず、公開停止（suspended）、機能の無効化（disabled）、コンテンツの削除（deleted）、アカウントの利用停止、契約の停止・解除その他必要な措置を、当社の合理的裁量により講じることができます。

違法コンテンツ、権利侵害、セキュリティ上の脅威、第三者・当社への重大な損害のおそれ、過大なリソース消費による障害その他緊急を要すると当社が判断する場合、当社は事前の通知なく直ちに緊急停止を行うことができます。措置に関する状態遷移、停止時の表示切替、記録、異議申立ておよび復旧の手続の詳細は、停止ポリシー（/legal/suspension）によります。

本条の停止・削除等の措置は当社の権利であって義務ではありません。当社が特定の内容につき措置を講じなかったことは、当該内容を承認・保証したことを意味せず、以後の同種事由に対する措置を妨げません。

本サービスには、契約プランその他当社の定めに応じて、サイト数・ページ数・ストレージ容量・帯域・通信量・ビルド／デプロイ回数・任意スクリプトの実行資源その他のリソースに関する上限が適用されることがあります。当社は、本サービスの安定運用のため、これらの上限を設定・変更することができます。

テナント・制作者が当社の定める合理的な利用範囲を超えてリソースを消費し、または消費するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、事前の通知の有無を問わず、帯域制限、機能制限、当該利用の遮断・停止その他必要な措置を講じることができます（停止ポリシー第4条 excessive_resource_usage、AUP第5条）。当社は、上限超過に伴う追加料金その他の条件を別途定めることがあります。

本サービスは、公開サイトの配信オリジンと管理画面のオリジンを分離して提供します。これは、任意スクリプトの実行に伴う権限昇格・認証情報の窃取・クロスサイトの攻撃等のリスクから管理機能および他の利用者を保護することを目的とする技術的措置であり、当社が当該分離により一切のセキュリティ事象を防止することを保証するものではありません。

テナント・制作者が本サービスに登録する外部デプロイ先の接続情報（FTP／FTPS／SFTP の認証情報等）その他の認証情報は、当社において暗号化して保存されます。当社は当該情報の保護に相当の技術的措置を講じますが、現状有姿での提供の原則（AUP第8条、停止ポリシー第11条）に従い、暗号化・保管が完全であること、および漏えい・不正利用が生じないことを保証するものではありません。

テナント・制作者は、自己のアカウント・ログイン資格・API キー・外部デプロイ先の認証情報その他の資格情報を自己の責任において適切に管理し、第三者による不正利用を防止するものとします。認証情報の管理不備、共有、漏えいまたは失効に起因してテナント・制作者または第三者に生じた損害について、当社は責任を負いません。テナント・制作者は、認証情報の漏えい・不正利用のおそれを認識した場合、速やかに当社所定の方法により連絡するものとします。

本サービスは、現状有姿（AS IS）かつ提供可能な範囲（AS AVAILABLE）で提供されます。当社は、本サービス、公開方式、任意スクリプトの実行環境、ホスティング・配信基盤、独自ドメイン接続、外部デプロイその他本サービスを通じて提供・取得される機能について、特定の目的への適合性、商品性、可用性、継続性、完全性、正確性、安全性、瑕疵・不具合・エラー・脆弱性がないこと、および第三者の権利を侵害しないことを、明示・黙示を問わず一切保証しません。

当社は、保守点検・更新、システム障害、通信回線・電力の障害、独自ドメイン・DNS・証明書に係る事象、外部デプロイ先の環境に係る事象、不可抗力その他の事由により、事前の通知なく本サービスの全部または一部を停止・中断・変更・終了することがあり、これにより生じた損害について、次条の定めに従い責任を負います。

当社は、本サービスの提供、本条項・共通ポリシーに基づく措置、本サービスの停止・中断・変更・終了、サイトおよびその内容、任意スクリプトの実行、公開方式（マワリミチホスティング・静的ファイル書き出し・外部デプロイ）の利用、独自ドメインの接続、テナント・制作者・エンドユーザー間の取引その他本サービスの利用または利用不能に関連して生じた一切の損害について、責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失に起因する損害についてはこの限りではありません。

前項ただし書に基づき当社が責任を負う場合であっても、当社が賠償する損害は、現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、事業機会の喪失、データ・コンテンツ・サイトの消失・毀損、公開停止・非公開化に伴う損害、間接損害、特別損害、および当社が予見し、または予見し得たか否かを問わず結果的損害を含みません。

前二項にかかわらず、当社が損害賠償責任を負う場合、その賠償額の上限は、損害の原因となった事由が生じた時点から遡って過去12か月間に当該利用者が本サービスに関して当社に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。無償で提供される機能・サービスについては、当社の賠償額の上限は金1,000円とします。制作者がテナントに対して請求する制作費・保守費その他の対価は、本項の「当社に支払った利用料金」に含まれません。

当社は、外部の事業者が提供するサービス（決済事業者、ホスティング・CDN・クラウド事業者、外部デプロイ先のサーバー・ネットワーク、ドメイン登録事業者、DNS・証明書事業者、外部API、SNS、地図、認証、メール送信その他の第三者サービスを含みます。）に起因して生じた損害、および利用者間・利用者とエンドユーザー・第三者との間の取引・紛争について、責任を負いません。

地震・津波・台風・洪水その他の天災、感染症の流行、戦争・内乱・テロ、法令・行政処分の制定改廃、停電・通信回線の障害、第三者による攻撃・不正アクセス、その他当社の合理的な支配を超える事由（不可抗力）により本サービスの提供が妨げられた場合、当社はその責任を負いません。

本条は、利用者が消費者契約法上の消費者である場合において、法令上効力が認められない限度で当社の責任を免除・制限するものではありません。本条の一部が消費者契約法その他の強行法規により無効・制限される場合であっても、当社の責任は法令上許容される最大限の範囲で制限されるものと解釈されます。

テナントおよび制作者は、自らまたは制作関係者による本サービスの利用、サイトおよびその内容、任意スクリプトの設置・実行、公開方式の利用、独自ドメインの利用、テナント・エンドユーザーへの対応、本条項・共通ポリシー・適用法令への違反に起因または関連して、第三者（エンドユーザー、購入者、権利者、監督官庁、ドメイン・商標に係る権利者等を含みます。）から当社に対し請求、異議、訴訟、行政上の措置その他の申立て（以下「第三者請求等」といいます。）がなされた場合、自己の費用と責任においてこれを処理・解決し、当社を防御し、当社に一切の損害・損失・費用（合理的な弁護士費用、和解金、賠償金、対応費用を含みます。）を負担させないものとします。

当社は、第三者請求等を受けた場合、その旨を利用者に通知するよう努めるものとし、利用者は当社の防御に合理的に協力するものとします。当社は、自らの判断で第三者請求等に対応・和解することを妨げられません。ただし、当社の故意または重過失に起因する部分については、利用者は本条の補償責任を負いません。

当社は、法令の変更、本サービスの改善・追加・変更、セキュリティ上の必要その他相当の理由がある場合、本条項を変更することができます。当社は、変更後の内容および効力発生時期を、本サービス上での掲示その他当社が適切と判断する方法により周知します。

利用者の一般の利益に適合する変更、または契約目的に反せず変更の必要性・相当性等に照らして合理的な変更については、民法第548条の4の定めに従い、個別の同意なく変更後の内容が適用されます。変更の効力発生後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、利用者は変更後の本条項に同意したものとみなされます。

本条項のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本条項のその余の条項および当該条項の残部は、引き続き完全に有効に存続するものとします。無効または執行不能と判断された条項については、当社と利用者は、当該条項の趣旨および経済的・法律的意図に最も近い有効な内容に、法令上許容される最大限の範囲で読み替えられたものとして取り扱うものとします。

本条項の成立、効力、解釈および履行は、日本法を準拠法とします。本条項または本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、当社の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本条項は最終確定前のドラフトであり、施行にあたっては人間（可能な限り法務担当者）による内容の確認・調整を要します。本ドラフトは施行済みの規範ではありません。実際の適用にあたっては、事業者名・所在地・窓口・関連ポリシーへのリンク（/legal/aup・/legal/suspension・/legal/report・/legal/privacy 等）・料金・上限額・リソース上限・データ保持期間その他の具体的条件を確定させたうえで、公表・施行手続を経る必要があります。