マワリミチ Signage（サイネージ）追加利用条項

本サービスは、利用者がサイネージ端末に向けてコンテンツを公衆表示・配信するための機能を提供するものです。本サービスにおいて、コンテンツの編集・管理を行う機能（編集画面）と、コンテンツを実際にサイネージ端末上で再生・配信する機能（再生・配信面）とは、別個の画面・システムまたは別ドメインを通じて提供されることがあります。

本条項は、本サービスの全部または一部を利用する全ての利用者（サイネージを設置・運用する事業者・施設運営者・テナント、コンテンツの制作者・入稿者、これらの委託先・代理人その他利用者の管理下で本サービスを利用する者を含みます。）に適用されます。利用者は、自らが招待・管理するメンバーその他自らの管理下にある者による本サービスの利用について、自らの行為と同様に本条項および共通規約の遵守について一切の責任を負います。

本サービスに固有でない一般的な禁止事項・停止・削除・通報等の取扱いは、共通の各文書（/legal/aup・/legal/suspension・/legal/report）に定めるとおりです。本条項では重複を避け、サイネージに固有の事項を中心に定めます。

利用者は、本サービスによる表示が、店舗・施設・公共空間その他の場所において、来訪者・通行人その他不特定または多数の者（年齢・属性を問わず、児童を含み得ます。）の目に触れる公衆表示であることを理解し、これを前提として、表示するコンテンツの内容・表現・適法性を自らの責任において確保するものとします。

利用者は、閲覧者がコンテンツの内容を選択・同意することなく受動的に視認する場面が生じ得ること、および表示場所の性質（不特定多数が往来する公共的空間である場合を含みます。）に照らして、次に掲げる事項に特に留意するものとします。

• わいせつ表現、児童の保護に反する表現、過度に暴力的・残虐な表現その他公序良俗に反する内容を表示しないこと。
• 閲覧者に不快感・恐怖・混乱を与えるおそれのある表現、点滅・明滅等により健康被害（光感受性発作等）を誘発するおそれのある映像表現を用いないこと。
• 誤認を生じさせる緊急・警報を装う表示、公的機関・当社・第三者を装う表示その他閲覧者を欺く表示を行わないこと。
• 設置場所およびその周辺の管理者・地域社会・関係法令・条例（屋外広告物条例その他）に反する掲示を行わないこと。

共通の禁止事項（AUP）に定める禁止行為は本サービスにも当然に適用されます。詳細は /legal/aup を参照してください。

利用者は、本サービスを通じて表示・配信する一切のコンテンツ（動画、画像、音声、音楽、フォント、ロゴ、商標、写真、映像に写り込む人物・建築物・美術品、外部サイトの埋め込み、HTML・スクリプト等を含みます。以下「表示コンテンツ」といいます。）について、次の各号を表明し、保証するものとします。

• 表示コンテンツを本サービス上で公衆表示・配信するために必要な適法な権利・権限（利用許諾を含みます。）を全て有していること。
• 表示コンテンツが、第三者の著作権、著作者人格権、商標権、意匠権、特許権その他の知的財産権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー、名誉、信用その他一切の権利・利益を侵害しないこと。
• 音楽・楽曲・映像等を含む場合、公衆送信・上映・演奏その他の公衆に向けた利用に必要な権利処理（管理事業者への手続を含みます。）を自ら完了していること。
• 広告・宣伝・販売促進を目的とする表示については、景品表示法、特定商取引法、薬機法その他の適用法令および必要な表示・許認可を自ら遵守・履行していること。
• 設置場所に関する権原・許諾（施設管理者・所有者の承諾、屋外広告物に関する許可等）を必要な範囲で自ら確保していること。

映像・画像に個人が識別可能な形で含まれる場合、利用者は、当該個人からの必要な同意の取得その他の適法性確保を自らの責任において行うものとします。表示コンテンツおよびその公衆表示・配信の一切は利用者自身の責任において行われるものとし、当社はその内容・適法性・正確性・品質・権利処理の有無について責任を負いません。

利用者は、サイネージ端末の設置・管理・電源・ネットワーク・保守および設置場所の確保・許諾について、自らの責任と費用において行うものとします。当社は、サイネージ端末そのものの提供・設置・保守・故障対応を行うものではなく（当社が別途明示的に合意した場合を除きます。）、サイネージ端末の不具合・故障・改ざん・盗難・破損等について責任を負いません。

利用者は、表示を行う場所の性質に応じ、屋外広告物条例、道路・交通に関する規制、迷惑防止・景観に関する条例その他の関係法令・条例・行政指導を自ら遵守するものとします。公共空間・共用空間その他第三者が管理する場所において表示を行う場合、利用者は、当該場所の管理者・地域社会との関係において生じる一切の責任（苦情・是正要求・撤去要求への対応を含みます。）を自ら負うものとします。

利用者は、表示コンテンツまたはその公衆表示に起因して、閲覧者、来訪者、周辺住民、施設管理者、地域社会その他の第三者との間に生じた苦情・紛争・請求について、自己の費用と責任においてこれを解決するものとします。

本サービスは、現状有姿（AS IS）かつ提供可能な範囲（AS AVAILABLE）で提供されます。当社は、コンテンツが特定の日時・時間帯・期間・順序・尺・品質・解像度により中断なく再生・配信されること、サイネージ端末上で意図したとおりに表示されること、および再生・配信が継続・完全・正確であることを、明示・黙示を問わず一切保証しません。

利用者は、本サービスの性質上、次に掲げる事由その他の事由により、表示の遅延・停止・中断・欠落・乱れ・意図しない表示（前回内容の残留、空白表示、キャッシュ済み内容の表示等を含みます。）が生じ得ることをあらかじめ了承するものとします。

• サイネージ端末側のネットワーク・電源・ハードウェア・ソフトウェア・ブラウザ・OS・キャッシュ等の状態、および利用者側の設定・運用。
• 配信基盤・ホスティング・CDNその他当社が利用する外部基盤の障害・遅延・仕様変更、および外部サイト埋め込み先の停止・変更。
• 保守点検・更新、システム障害、通信回線・電力の障害、不可抗力。
• 当社が講じるコンテンツの実行制限・サンドボックス化・外部通信制限・Content Security Policy等の技術的制約（第6条）、および共通ポリシーに基づく停止・無効化・削除等の措置。

本サービスにおける表示は、緊急・防災・避難誘導・医療・安全その他人の生命・身体・財産に関わる用途、または高度の信頼性・即時性を要する用途を意図したものではありません。利用者は、これらの用途に本サービスの表示のみを依拠して用いてはならず、これらに用いたことにより生じた結果について当社は責任を負いません。

本サービスの停止・中断・変更・終了があり得ること、およびこれに伴う責任の取扱いは第7条および共通ポリシー（/legal/suspension）に定めるとおりです。

本サービスにおいて外部サイトの埋め込み、HTML、任意のスクリプト（JavaScript）その他の動的コンテンツの利用が認められる場合、利用者は、当該コンテンツの内容・動作・安全性・第三者の権利非侵害・適用法令適合性の全てにつき自己の責任において確保するものとします。共通のホスティング悪用防止・任意スクリプトに関する定め（詳細は /legal/aup を参照）は本サービスにも適用されます。

当社は、本サービス、閲覧者、他の利用者、共通基盤および当社の安全性・可用性・法令遵守の確保のため、利用者への事前の通知の有無を問わず、コンテンツの実行制限・サンドボックス化・外部通信の制限・Content Security Policy等の技術的制約の適用、コンテンツ・機能の無効化・非公開化・削除、当該表示の遮断・帯域制限・停止その他必要な措置を、当社の合理的裁量により講じることができます。当社は、これらの措置を講じる義務を負うものではなく、また、表示コンテンツを常時監視・審査する義務を負いません。

違法・権利侵害・公序良俗違反のコンテンツ、公衆表示に著しく不適切なコンテンツ、セキュリティ上の脅威、過大なリソース消費その他の事由がある場合における公開停止・機能無効化・削除・アカウント停止・契約解除等の措置、停止時の表示切替、理由コード、記録、異議申立て、データ保持等の取扱いは、共通ポリシー（/legal/suspension）によります。詳細は /legal/suspension を参照してください。

当社は、本サービスの提供、本条項および共通ポリシーに基づく措置、本サービスの停止・中断・変更・終了、表示コンテンツ、その公衆表示・再生・配信、再生の遅延・欠落・意図しない表示、外部サイト埋め込みやスクリプトの実行、サイネージ端末の状態、その他本サービスの利用または利用不能に関連して利用者または第三者に生じた一切の損害について、責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失に起因する損害については、この限りではありません。

前項ただし書に基づき当社が責任を負う場合であっても、当社が賠償する損害は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、事業機会・広告効果・集客の喪失、データ・コンテンツの消失・毀損、間接損害、特別損害、および予見の有無を問わず結果的損害を含みません。

前二項にかかわらず、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額の上限は、損害の原因となった事由が生じた時点から遡って過去12か月間に当該利用者が本サービスに関して当社に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。本サービスが無償で提供される場合における当社の賠償額の上限は、金1,000円とします。

当社は、外部の事業者が提供するサービス（決済事業者、ホスティング・配信基盤・CDN、外部API、外部サイト埋め込み先、ネットワーク・通信事業者その他の第三者サービスを含みます。）に起因して生じた損害、サイネージ端末・機器の不具合に起因して生じた損害、および利用者と閲覧者・第三者との間の紛争について、責任を負いません。地震その他の天災、感染症の流行、戦争・内乱・テロ、法令・行政処分の制定改廃、停電・通信回線の障害、第三者による攻撃・不正アクセスその他当社の合理的な支配を超える事由（不可抗力）により本サービスの提供が妨げられた場合も同様とします。

本条は、利用者が消費者契約法上の消費者である場合において、法令上効力が認められない限度で当社の責任を免除・制限するものではありません。本条の一部が消費者契約法その他の強行法規により無効・制限される場合であっても、当社の責任は法令上許容される最大限の範囲で制限されるものと解釈されます。

利用者は、自らまたは自らの管理下にある者による本サービスの利用、表示コンテンツ、その公衆表示・配信、設置場所に関する権原・許諾の欠缺、本条項・共通規約・適用法令への違反に起因または関連して、第三者（閲覧者、権利者、施設管理者、周辺住民、監督官庁等を含みます。）から当社に対し請求、異議、訴訟、行政上の措置その他の申立て（以下「第三者請求等」といいます。）がなされた場合、自己の費用と責任においてこれを処理・解決し、当社を防御し、当社に一切の損害・損失・費用（合理的な弁護士費用、和解金、賠償金、対応費用を含みます。）を負担させないものとします。

当社は、第三者請求等を受けた場合、その旨を利用者に通知するよう努めるものとし、利用者は当社の防御に合理的に協力するものとします。当社は、自らの判断で第三者請求等に対応・和解することを妨げられません。ただし、当社の故意または重過失に起因する部分については、利用者は本条の補償責任を負いません。

当社は、法令の変更、本サービスの改善・追加・変更、セキュリティ上の必要その他相当の理由がある場合、本条項を変更することができます。当社は、本条項を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を、本サービス上での掲示その他当社が適切と判断する方法により周知します。利用者の一般の利益に適合する変更、または契約目的に反せず変更の必要性・相当性等に照らして合理的な変更については、民法第548条の4の定めに従い、個別の同意なく変更後の内容が適用されます。変更の効力発生後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、利用者は変更後の本条項に同意したものとみなされます。

本条項のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本条項のその余の条項および当該条項の残部は、引き続き完全に有効に存続するものとします。無効または執行不能と判断された条項については、当社と利用者は、当該条項の趣旨および経済的・法律的意図に最も近い有効な内容に、法令上許容される最大限の範囲で読み替えられたものとして取り扱うものとします。

本条項の成立、効力、解釈および履行は、日本法を準拠法とします。本条項または本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、当社の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本条項は最終確定前のドラフトであり、施行にあたっては人間（可能な限り法務担当者）による内容の確認・調整を要します。本ドラフトは施行済みの規範ではなく、実際の適用にあたっては、事業者名・所在地・窓口・関連ポリシーへのリンク（/legal/aup・/legal/suspension・/legal/report・/legal/privacy 等）・上限額・期間その他の具体的条件を確定させたうえで、公表・施行手続を経る必要があります。共通規約・共通ポリシーとあわせて参照してください。