マワリミチ Reserve（予約）追加利用条項

本条項は、事業者（テナント）が本サービスを用いて予約枠を設定・公開し、予約者から予約・変更・キャンセルの申込みを受け付け、これに付随して予約者の個人情報その他の情報を管理・利用する行為に適用されます。

本サービスは、事業者と予約者との間の予約の成立・履行を仲介・支援するための機能を提供するものであり、当社は、事業者が提供する役務・商品・催事等の当事者ではありません。予約に基づく役務・商品の提供、その品質・安全・適法性、料金の設定・徴収、予約者対応その他の一切の履行は、事業者と予約者との間で行われるものとします。

本サービスの一般的な禁止事項・停止・削除・通報の取扱いは、AUP（/legal/aup）・停止ポリシー（/legal/suspension）・通報窓口（/legal/report）に定めるとおりであり、本条項はこれらを前提とします。

当社は、予約受付の場および技術的機能（予約枠の設定、公開ページの配信、予約フォームの受付、予約データの保管、通知メールの送信、決済事業者との連携等）を現状有姿で提供するにとどまり、事業者と予約者との間で成立する契約の当事者ではありません。

当社は、次の各号について責任を負いません（当社の故意または重過失による場合を除きます。）。詳細な免責・責任制限は第10条によります。

• 事業者が公開する予約枠・営業日時・在庫（受付可能数）・価格・キャンセル条件その他の情報の正確性・最新性・適法性
• 予約成立後の役務・商品の提供の有無・内容・品質、および予約者による来店・来場・利用の有無（ノーショーを含みます。）
• 事業者と予約者との間の予約・変更・キャンセル・返金・苦情・損害賠償その他一切の紛争
• 予約者が入力した情報の真実性・正確性、および予約者による不正・重複・いたずら予約

事業者は、本サービスを用いて予約受付を行うにあたり、AUP第3条の表明・保証に加え、次の各号を遵守し、かつこれらが真実であることを表明し、保証するものとします。

• 予約対象となる役務・商品・催事等を適法に提供する権利・許認可・資格（必要な場合の飲食・宿泊・旅行・医療・興行その他の業法上の許認可を含みます。）を有していること
• 予約枠、営業日時、受付可能数、料金、前金・デポジットの有無、キャンセル・変更・返金の条件、ノーショー時の取扱い等を、予約者が予約前に認識できるよう明確かつ正確に表示すること
• 特定商取引法、景品表示法、消費者契約法その他の適用法令に従い、必要な事業者情報の表示・重要事項の告知・誤認を招かない表示を自ら履行すること
• 予約者から取得する個人情報について、自ら個人情報取扱事業者としての義務を履行し、利用目的の特定・通知・同意取得その他の法令上必要な手続を自らの責任で行うこと
• 予約者に対する連絡・確認・リマインド・変更対応等を、事業者自身の責任で誠実に行うこと

事業者が設定・公開する予約情報およびこれに基づく事業者・予約者間の取引は、事業者自身の責任において行われます。当社はその内容・適法性・履行について責任を負いません。

予約の受付にあたっては、予約者の氏名、連絡先（電話番号・メールアドレス等）、予約日時、人数、要望事項その他の情報（以下「予約者情報」といいます。）が取得・保存されます。予約者情報のうち特定の個人を識別できるものは、個人情報の保護に関する法律上の個人情報に該当します。

予約者情報の取扱いにおける役割分担は、原則として次のとおりとします。ただし、具体的な取扱いは当社のプライバシーポリシー（/legal/privacy）の定めに従うものとし、両者に齟齬がある場合はプライバシーポリシーが優先します。

• 事業者は、自己の予約受付・役務提供・予約者対応・法令遵守の目的で予約者情報を利用する主体として、利用目的の特定・通知・同意取得、安全管理措置、開示・訂正・利用停止等の請求への対応その他の個人情報保護法上の義務を自ら負います。
• 当社は、本サービスの提供・運用・保守・不正防止・障害対応・法令対応等に必要な範囲で、予約者情報を取り扱う技術基盤の提供者（委託・共同利用を含む場合があります。）として、これを取り扱います。

事業者は、予約者に対し、予約者情報が本サービスの技術基盤を通じて当社により取り扱われ得ることを、自己のプライバシーポリシー等において適切に開示し、必要な同意を取得するものとします。事業者が当該開示・同意取得を怠ったことに起因して第三者との間に紛争が生じた場合、事業者が自己の責任と費用でこれを解決するものとします（第11条）。

予約者情報を事業者がエクスポート・二次利用・外部提供する場合、その適法性（利用目的の範囲内であること・第三者提供に関する同意等）は事業者が自ら確保する必要があります。当社は当該二次利用について責任を負いません。

予約のキャンセル・変更・返金に関する条件（キャンセル受付期限、キャンセル料・違約金の有無および料率、前金・デポジットの返還可否、変更可能な範囲、無連絡不履行時の取扱い等。以下「キャンセルポリシー」といいます。）は、事業者が自己の責任において設定し、予約者に対して予約前に明示するものとします。

当社は、事業者が設定するキャンセルポリシーの内容について、その適法性・妥当性・消費者契約法その他の法令適合性を審査・保証しません。キャンセルポリシーが消費者契約法第9条（平均的な損害を超えるキャンセル料条項の無効等）その他の法令に照らして無効・制限され得ることは事業者が自ら理解し、自己の責任で適法な内容に定めるものとします。

キャンセル料・違約金・返金の請求および収受は、原則として事業者と予約者との間で行われます。本サービスは、これらの計算・記録・表示を補助する機能を提供することがありますが、当社は当該金銭の徴収・返還の当事者ではなく、その履行・不履行について責任を負いません（第7条に定める決済連携の場合を含みます。）。

事業者は、キャンセルポリシーを予約成立後に予約者の不利益に変更する場合、既に成立した予約には原則として変更前の条件が適用されることに留意し、予約者との間で誤認・紛争が生じないよう対応するものとします。

予約者が予約日時に来店・来場・利用せず、かつ事前の連絡もない場合（以下「ノーショー」といいます。）の取扱い（記録、キャンセル料・違約金の請求、以後の予約受付の制限等）は、事業者が自己のキャンセルポリシーおよび適用法令に従い、自己の責任で決定・実施するものとします。

当社は、ノーショーの発生の有無を判定する立場になく、ノーショーに起因して事業者に生じた損害（役務提供機会の逸失、準備費用等を含みます。）について責任を負いません。ノーショーに関する予約者との請求・回収・紛争は、事業者が自己の責任と費用で解決するものとします。

事業者が、ノーショーその他の事由を理由として特定の予約者による将来の予約受付を制限する場合、当該制限が不当な差別的取扱いや法令違反とならないよう、事業者が自己の責任で判断するものとします。当社は、当該制限の運用について責任を負いません。

本サービスにおいて、前金・デポジット・利用料金等のオンライン決済を伴う予約を受け付ける場合、当該決済は、当社が連携する外部の決済事業者（以下「決済事業者」といいます。）の提供するサービスを通じて行われます。決済に関する契約関係は、事業者（および必要に応じて予約者）と決済事業者との間で成立し、当社は決済の当事者ではありません。

決済に関する責任分界は、原則として次のとおりとします。

• 決済手段の可用性、与信、authorization・captureの成否、入金・振込、手数料、精算サイクル、チャージバック・返金処理その他決済の実行に関する事項は、決済事業者の規約・仕様に従い、決済事業者および事業者の責任で処理されます。
• 当社は、決済事業者への予約・金額情報の連携（受け渡し）を技術的に媒介するにとどまり、決済の成否・遅延・誤課金・不正利用・チャージバック等に起因して事業者・予約者に生じた損害について、責任を負いません（当社の故意または重過失による場合を除きます。）。
• 予約のキャンセル・変更に伴う返金の要否・金額・実行は、事業者のキャンセルポリシーおよび決済事業者の仕様に従い、事業者が自己の責任で行います。当社は返金の実行を保証しません。

決済事業者に起因する損害および決済に関する不可抗力については、AUP第9条および本条項第10条の免責が適用されます。事業者は、決済事業者が定める本人確認・審査・利用条件を自ら遵守するものとします。

本サービスは現状有姿かつ提供可能な範囲で提供されます。当社は、予約枠・在庫（受付可能数）の表示の即時性・整合性、重複予約や在庫超過の完全な防止、予約確認・変更・キャンセル・リマインド等の通知メールその他の通知が遅延・欠落なく到達すること、および予約データが滅失・毀損しないことを保証しません。

事業者は、通知の不到達・遅延、システム障害、同時アクセスの集中その他の事由により、予約の受付漏れ・重複・取り違え等が生じ得ることを理解し、重要な予約については事業者自身による確認・連絡等の補完的手段を講じるものとします。当社は、これらに起因して事業者・予約者に生じた損害について、第10条に従い責任を負いません。

予約受付ページ・予約枠その他の本サービスに係るコンテンツおよびアカウント・契約の停止・無効化・削除等の措置は、AUP第5条・第6条および停止ポリシー（/legal/suspension）の定めるところによります。当社は、これらのポリシーに従い、事前の通知の有無を問わず、必要な措置を講じることができます。

本サービスに固有の事情として、事業者の契約が overdue または suspended となった場合、予約受付ページの公開が停止され、新規予約の受付・確認・通知等の機能が制限されることがあります。当社は、当該停止により受付できなかった予約、または既存予約への影響について、責任を負いません。事業者は、停止・削除に備え、必要な予約データを自己の責任でバックアップ・保全するものとします（停止ポリシー第9条）。

予約者・第三者からの権利侵害・違法・不正等の通報および緊急事案への対応は、通報窓口（/legal/report）の定めによります。

当社は、本サービスの提供、予約の受付・不受付、予約枠・在庫の表示、通知の送信、決済事業者との連携、キャンセル・変更・返金処理、ノーショー対応、本サービスの停止・中断・変更・終了、その他本サービスの利用または利用不能に関連して事業者・予約者その他の者に生じた一切の損害について、責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失に起因する損害については、この限りではありません。

前項ただし書に基づき当社が責任を負う場合であっても、当社が賠償する損害は、事業者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、予約機会・営業機会の喪失、売上・信用の逸失、予約者情報を含むデータの消失・毀損、間接損害、特別損害および結果的損害（予見の有無を問いません。）を含みません。

前二項にかかわらず、当社が事業者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額の上限は、損害の原因となった事由が生じた時点から遡って過去12か月間に当該事業者が本サービスに関して当社に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。無償で提供される機能については、当社の賠償額の上限は金1,000円とします。

決済事業者、ホスティング・配信基盤、メール送信、外部APIその他の第三者サービスに起因する損害、事業者と予約者・第三者との間の取引・紛争、および不可抗力（天災、感染症の流行、戦争・テロ、法令・行政処分、停電・通信障害、第三者による攻撃・不正アクセス等、当社の合理的な支配を超える事由）による不履行・遅延について、当社は責任を負いません。

本条は、事業者または予約者が消費者契約法上の消費者である場合において、法令上効力が認められない限度で当社の責任を免除・制限するものではありません。本条の一部が強行法規により無効・制限される場合であっても、当社の責任は法令上許容される最大限の範囲で制限されるものと解釈されます。

事業者は、自らまたはその関係者による本サービスの利用、予約枠・キャンセルポリシー・料金・事業者情報等の表示、予約者情報の取扱い、役務・商品の提供、ノーショー対応、決済・返金処理、その他AUP・本条項・適用法令への違反に起因または関連して、予約者・権利者・監督官庁その他の第三者から当社に対し請求、異議、訴訟、行政上の措置その他の申立て（以下「第三者請求等」といいます。）がなされた場合、自己の費用と責任においてこれを処理・解決し、当社を防御し、当社に一切の損害・損失・費用（合理的な弁護士費用、和解金、賠償金、対応費用を含みます。）を負担させないものとします。

当社は、第三者請求等を受けた場合、その旨を事業者に通知するよう努めるものとし、事業者は当社の防御に合理的に協力するものとします。当社は、自らの判断で第三者請求等に対応・和解することを妨げられません。ただし、当社の故意または重過失に起因する部分については、事業者は本条の補償責任を負いません。

当社は、法令の変更、本サービスの改善・追加・変更、セキュリティ上の必要その他相当の理由がある場合、本条項を変更することができます。当社は、変更後の内容および効力発生時期を、本サービス上での掲示その他当社が適切と判断する方法により周知します。事業者の一般の利益に適合する変更、または契約目的に反せず変更の必要性・相当性等に照らして合理的な変更については、民法第548条の4に従い、個別の同意なく変更後の内容が適用されます。効力発生後に事業者が本サービスの利用を継続した場合、変更後の本条項に同意したものとみなされます。

本条項のいずれかの条項またはその一部が消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、その余の条項および当該条項の残部は、引き続き完全に有効に存続します。無効または執行不能とされた部分は、その趣旨および経済的・法律的意図に最も近い有効な内容に、法令上許容される最大限の範囲で読み替えられたものとして取り扱われます。

本条項の成立、効力、解釈および履行は日本法を準拠法とします。本条項または本サービスに関して当社と事業者・利用者との間に生じた紛争については、当社の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本条項は最終確定前のドラフトであり、施行にあたっては人間（可能な限り法務担当者）による内容の確認・調整を要します。本ドラフトは施行済みの規範ではありません。実際の適用にあたっては、事業者名・所在地・窓口、連携する決済事業者名およびその責任分界の具体、データ保持期間、上限額・期間、関連ポリシー（/legal/aup・/legal/suspension・/legal/report・/legal/privacy）へのリンクその他の具体的条件を確定させたうえで、公表・施行手続を経る必要があります。