マワリミチ MCP（AI横断ゲートウェイ）追加利用条項

本条項は、本サービス（マワリミチ MCP）を利用する全ての利用者（AIクライアントを通じて本サービスを利用する者、AIクライアントを構成・運用する者、APIキーその他の認証情報の発行を受ける者、および自らの管理下でこれらを行わせる者を含みます。以下同じ。）に適用され、本サービス固有の利用条件を定めることを目的とします。

本サービスは、AIクライアントを介してマワリミチの各種サービス・共通基盤に対する横断的な操作を可能にするゲートウェイであり、その性質上、利用者に代わってAIが自動的・半自動的に情報の参照・生成・書込・変更等を行う点に固有のリスクを伴います。利用者は、本条項および共通文書を理解し、これに同意したうえで本サービスを利用するものとします。

禁止行為（AUP 第4条）、ホスティング・自動化アクセスに関する制約（AUP 第2条・第4条・第5条）、停止・削除等の措置（/legal/suspension）、通報・権利侵害申告（/legal/report）については共通文書に定めがあり、本条項では原則として重複して記載しません。

本条項において使用する主な用語の意義は、次のとおりとします。本条項に定めのない用語は、利用規約およびAUPの定義に従います。

• 「AIクライアント」とは、本サービスに接続してツール（操作）を呼び出すAIエージェント、AIアシスタント、LLM ベースのアプリケーションその他のクライアントプログラムをいい、当社が提供・推奨するものか、利用者または第三者が構成したものかを問いません。
• 「ツール」とは、本サービスが公開する個々の操作単位（情報の参照、検索、下書きの生成、リソースの作成・更新・公開、設定変更その他の操作）をいいます。
• 「権限カタログ」とは、各ツールに割り当てられた操作区分（read／draft／write／sensitive の各分類を含みます。）および当該区分に対応するアクセス制御の体系をいいます。
• 「書込操作」とは、write または sensitive に分類されるツール、その他マワリミチ上のデータ・設定・公開状態を作成・変更・削除し、または外部に対して作用を生じさせる操作をいいます。
• 「AI生成物」とは、AIクライアントまたは本サービスを通じて生成・提案・出力されたテキスト、下書き、要約、コード、設定案その他の成果物をいいます。
• 「接続キー」とは、本サービスへのアクセスのために当社が発行する認証情報（APIキー、トークン、MCPキー等）をいいます。

本サービスの各ツールは、当社が定める権限カタログに従い、次の各区分に分類されます。当社は、本サービスの改善・安全確保のため、区分・対象ツール・付与範囲を当社の裁量により追加・変更・廃止することがあります。

• read（参照）：データ・状態の読み取り・検索・取得を行う操作。原則として既定で利用可能な範囲に含まれ得ます。
• draft（下書き）：AIによる下書き・提案・素案の生成にとどまり、公開面や確定データへの反映を伴わない操作。
• write（書込）：データ・設定・公開状態の作成・更新・削除等、マワリミチ上の実体に反映される操作。
• sensitive（機微）：課金・契約・権限・公開範囲・外部送信・個人データその他、影響が大きくまたは不可逆となり得る機微な操作。

本サービスへのアクセスは、利用者に付与された組織・メンバー・ロール・権限（共通基盤の認可体系）および契約上のエンタイトルメントの範囲内に限られます。利用者は、AIクライアントに対し、目的達成に必要な最小限の権限区分のみを用いさせるものとし、必要を超える区分・ツールの利用を行わせないものとします。

本サービスにおける操作は、当該操作を行う利用者・メンバーが本来的に有する権限の範囲を超えて行うことはできません。利用者は、AIクライアントを介する操作であっても、当該操作の主体・責任は当該権限を有する利用者に帰属することを了承します。

本サービスにおける write および sensitive に分類される書込操作は、既定では無効とされ、利用者（またはサービス提供者たるテナント）が当社所定の方法により明示的に有効化（オプトイン）した場合に限り利用可能となります。当社は、オプトインの範囲を、サービス別・区分別・ツール別・ロール別に限定して提供することができます。

書込操作のオプトインは、利用者自身の判断と責任において行われるものとします。利用者は、AIクライアントが、利用者の意図しない対象・内容・タイミングで書込操作を実行し、データの上書き・削除、設定・公開状態の変更、第三者への送信その他の作用を生じさせる可能性があること、およびこれらが不可逆となり得ることを理解し、これを受容したうえでオプトインを行うものとします。

利用者は、書込操作の有効化にあたり、次の各号を自らの責任において確保するものとします。

• AIクライアントに与えるプロンプト・指示・自動化の設計が適切であり、意図しない操作を誘発しないこと。
• 必要に応じて人による確認・承認（human-in-the-loop）その他の安全策を講じること。
• オプトインの範囲を必要最小限にとどめ、不要となった場合に速やかに無効化すること。
• AIクライアントおよびその運用に起因する誤操作・過剰操作のリスクを自ら管理すること。

書込操作の解禁は、当社が個々の操作を承認・保証することを意味しません。当社は、安全性・可用性・法令遵守・他利用者保護の観点から、オプトインの可否・範囲を制限し、または解禁済みの機能を停止・制限することがあります（AUP 第5条・第6条、/legal/suspension 第5条）。

本サービスは、AIクライアントからの指示に基づき操作を実行するものであり、当該指示の妥当性・意図適合性・正確性を当社が判断・保証するものではありません。当社は、AIクライアントの誤った推論・幻覚（ハルシネーション）・不適切な指示、利用者の設定・プロンプトの誤り、AIクライアントの不具合その他利用者側の事由に起因して生じた誤操作・過剰操作・意図しない操作、およびこれによるデータの変更・消失・公開・送信その他の結果について、責任を負いません。

本条の免責は、当社の故意または重過失に起因する損害には適用されません。当社が責任を負う場合の損害の範囲および賠償額の上限は、第10条およびAUP 第9条の定めによります。

利用者は、書込操作を伴う利用を行うにあたり、重要なデータについて自己の責任においてバックアップを保持するものとします。当社は、本サービスを通じた操作の取消し・巻戻し（ロールバック）・復元を保証しません（/legal/suspension 第9条）。

当社は、本サービスの安全な運用、不正・濫用の防止、課金・利用上限の計測、障害対応、紛争対応および法令に基づく対応のため、本サービスを通じた操作について、監査ログ（操作日時、利用者・メンバー・組織の識別情報、使用された接続キーの識別、呼び出されたツール・権限区分、対象リソースの識別、操作の結果・エラー、AIクライアントに関する技術情報その他の関連情報を含みます。）を記録・保持することができます。

利用者は、本サービスの利用がこれらの監査ログの記録を伴うことをあらかじめ了承します。監査ログは、当社の内部管理、紛争対応、法令に基づく対応その他正当な目的のために利用され、これに含まれる個人情報の取扱いはプライバシーポリシー（/legal/privacy）に従います。

利用者は、監査ログの正確性を害する行為（識別情報の偽装、料金計測・利用上限の回避・改ざん・迂回等を含みます。）を行ってはなりません（AUP 第4条）。当社は、監査ログの記録により本サービスの内容・可用性・完全性を保証するものではなく、監査ログの保持期間・保存範囲は当社の運用および法令に従います。

本サービスまたはAIクライアントを通じて生成されるAI生成物は、統計的・確率的な処理により出力されるものであり、その正確性、完全性、最新性、適法性、第三者の権利を侵害しないこと、および特定の目的への適合性を、当社は保証しません。AI生成物には、誤り、不正確な情報、事実と異なる記述、不適切な内容が含まれる可能性があります。

利用者は、AI生成物を採用・公開・利用・送信・保存するか否かを自らの責任において判断するものとし、必要な確認・校正・権利処理・法令遵守（景品表示法、薬機法、著作権法、個人情報保護法その他）を自ら履行するものとします。AI生成物およびこれに基づく利用者コンテンツ等の内容・適法性・正確性・安全性については、利用者が一切の責任を負い、当社は責任を負いません（AUP 第3条）。

利用者は、AI生成物を利用するにあたり、当社または第三者が提供する基盤モデル・外部AI事業者の利用条件・出力に関するポリシーが適用され得ることを了承します。当社は、外部のAI・モデル提供事業者に起因して生じた損害について責任を負いません（AUP 第9条）。

本サービスの利用には、当社が発行する接続キーが必要となる場合があります。利用者は、接続キーを自己の責任において厳重に管理し、第三者に開示・貸与・共用させないものとします。接続キーを用いて行われた操作は、当該接続キーの発行を受けた利用者による操作とみなされ、その結果について利用者が責任を負います。

本サービスの利用は、当社が別途定める料金体系に従い、接続キーを単位とする従量課金の対象となる場合があります。従量課金の単価・課金単位・数量の同期・支払方法その他の条件は、当社が公表する料金表・プランの定めによります。利用者は、支払対象となった数量の範囲でのみ接続キーの発行・利用が可能であること、および利用実績・上限に応じた課金が生じることを了承します。

• 当社は、レート制限、呼出回数、同時実行数、対象ツール・権限区分その他の利用上限を設けることができ、これを超える利用を制限・遮断することがあります（AUP 第2条・第4条）。
• 接続キー・従量課金に係る上限・停止条件は、契約状態（trial／active／overdue／suspended／cancelled 等）にかかわらず別途適用される場合があります（/legal/suspension 第3条）。
• 支払遅延・未払・不正利用その他の事由がある場合、当社は接続キーの利用停止・無効化を行うことができます（/legal/suspension 第3条〜第5条）。

停止・無効化・解約・契約終了の時点までに既に発生した従量料金その他の債務の支払義務は、当該措置により影響を受けず存続します（/legal/suspension 第10条）。無償で提供される範囲・ベータ提供の機能については、当社は事前の通知なくその内容・提供条件を変更し、または提供を終了することがあります。

本サービスは、現状有姿（AS IS）かつ提供可能な範囲（AS AVAILABLE）で提供されます。当社は、本サービス、権限カタログ、ツールの動作、AIクライアントとの互換性、外部AI・モデル・基盤の稼働、操作の成功・正確性・冪等性・完全性、可用性・継続性、瑕疵・不具合・エラー・脆弱性がないことについて、明示・黙示を問わず一切保証しません（AUP 第8条）。

本サービスは、標準化プロトコル（Model Context Protocol 等）および外部事業者が提供するAIクライアント・モデル・基盤に依存する場合があり、これらの仕様変更・提供終了・障害により、本サービスの全部または一部が変更・中断・終了されることがあります。当社は、保守点検・更新、システム障害、通信・電力の障害、不可抗力その他の事由により、事前の通知なく本サービスの全部または一部を停止・中断・変更・終了することがあります。

本サービスの提供、ツールの実行、書込操作、誤操作・自動操作、AI生成物、接続キーの利用、本サービスの停止・中断・変更・終了その他本サービスの利用または利用不能に関連して利用者に生じた損害についての当社の免責および責任の制限は、AUP 第9条の定めによるものとし、本条はこれを本サービスに即して補完します。

当社は、前項に定める事項に関連して利用者に生じた一切の損害について責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失に起因する損害についてはこの限りではありません。当社が責任を負う場合であっても、賠償する損害は現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、事業機会の喪失、データ・コンテンツ・設定の消失・毀損・意図しない変更、間接損害、特別損害および結果的損害を含みません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額の上限は、損害の原因となった事由が生じた時点から遡って過去12か月間に、当該利用者が本サービスに関して当社に現実に支払った利用料金（従量課金を含みます。）の総額を上限とします。無償で提供される機能・ベータ機能については、当社の賠償額の上限は金1,000円とします。

当社は、外部の事業者が提供するサービス（AI・モデル提供事業者、決済事業者、ホスティング・配信基盤、外部API、その他の第三者サービスを含みます。）に起因して生じた損害、天災地変・戦争・テロ・感染症の流行・法令の制定改廃・通信回線や電力の障害・第三者による攻撃その他当社の合理的な支配を超える事由（不可抗力）に起因する損害について、責任を負いません。

本条は、利用者が消費者契約法上の消費者である場合において、法令上効力が認められない限度で当社の責任を免除・制限するものではなく、本条の一部が強行法規により無効・制限される場合であっても、当社の責任は法令上許容される最大限の範囲で制限されるものと解釈されます（AUP 第9条最終項）。

利用者は、自らまたは自らの管理下にあるメンバー・委託先・代理人・AIクライアントによる本サービスの利用、書込操作、AI生成物の利用、接続キーの管理、本条項・共通文書・適用法令への違反について、自己の責任を負うものとします。

利用者は、前項の利用または違反に起因または関連して、第三者（エンドユーザー、権利者、取引先、監督官庁等を含みます。）から当社に対し請求、異議、訴訟、行政上の措置その他の申立てがなされ、または当社に損害・損失・費用（合理的な弁護士費用、和解金、賠償金、対応費用を含みます。）が生じた場合、自己の費用と責任においてこれを処理・解決し、当社を防御し、当社にこれらを負担させないものとします。ただし、当社の故意または重過失に起因する部分については、この限りではありません（AUP 第10条）。

利用者が本条項に違反し、または違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合、当社は、事前の通知の有無を問わず、接続キーの一時停止・無効化、本サービスの全部または一部の利用停止・機能制限、権限区分・オプトインの制限、契約の停止・解除その他必要な措置を講じることができます。措置の具体的な運用、緊急停止、記録、異議申立ておよび復旧の手続は、公開停止・契約停止ポリシー（/legal/suspension）によります。

本サービスまたはAIクライアントを通じた濫用・不正アクセス・過大なリソース消費・料金計測や利用上限の回避等が認められる場合、当社は、当該利用の遮断・帯域制限・停止その他の技術的措置を講じることができます（AUP 第4条・第5条、/legal/suspension 第4条・第5条）。当社が本条に基づき適法かつ合理的に措置を講じたことにより利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

本サービスまたはAI生成物に関する権利侵害・違法・不正等の通報および権利侵害の申告（送信防止措置の求め、発信者情報開示請求等を含みます。）は、通報・お問い合わせ窓口（/legal/report）に定める手続によります。当社は、対象コンテンツ・操作・AI生成物を常時監視する義務を負わず、プロバイダ責任制限法その他の適用法令および当社所定の基準に従い、必要と判断する範囲で対応します（AUP 第7条、/legal/report）。

当社は、法令の変更、本サービスの改善・追加・変更、権限カタログ・料金体系の見直し、セキュリティ上の必要その他相当の理由がある場合、本条項を変更することができます。当社は、変更後の内容および効力発生時期を、本サービス上での掲示その他当社が適切と判断する方法により周知します。

利用者の一般の利益に適合する変更、または契約目的に反せず変更の必要性・相当性等に照らして合理的な変更については、民法第548条の4の定めに従い、個別の同意なく変更後の内容が適用されます。変更の効力発生後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、利用者は変更後の本条項に同意したものとみなされます。

本条項のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本条項のその余の条項および当該条項の残部は、引き続き完全に有効に存続します。無効または執行不能と判断された条項については、当社と利用者は、当該条項の趣旨および経済的・法律的意図に最も近い有効な内容に、法令上許容される最大限の範囲で読み替えられたものとして取り扱うものとします。

本条項の成立、効力、解釈および履行は、日本法を準拠法とします。本条項または本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、当社の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本条項は最終確定前のドラフトであり、施行にあたっては人間（可能な限り法務担当者）による内容の確認・調整を要します。本ドラフトは施行済みの規範ではなく、実際の適用にあたっては、事業者名・所在地・窓口、権限カタログの区分・対象ツール、従量課金の単価・課金単位、利用上限、上限額・期間、関連ポリシーへのリンク（/legal/aup・/legal/suspension・/legal/report・/legal/privacy 等）その他の具体的条件を確定させたうえで、公表・施行手続を経る必要があります。