マワリミチ Marketing Hub（配信）追加利用条項

本条項において使用する主な用語の意義は、次のとおりとします。本条項に定めのない用語は、当社の利用規約および共通文書（/legal/aup ほか）の定義に従います。

• 「連携先プラットフォーム」とは、本機能が対応する外部の SNS・配信サービスをいい、LINE 公式アカウント、Instagram（ビジネスアカウント）、Google ビジネスプロフィールその他当社が随時追加・変更する配信先を含みます。
• 「連携アカウント」とは、利用者が本機能を通じて配信を行うために接続した連携先プラットフォーム上のアカウントおよびそのために当社に付与された認証情報（アクセストークン、OAuth トークン、チャネルアクセストークン等）をいいます。
• 「配信コンテンツ」とは、利用者が本機能を用いて作成・承認・予約・配信するテキスト、画像、URL その他の情報をいい、共通文書における「利用者コンテンツ等」に含まれます。
• 「予約配信」とは、利用者が配信日時を指定し、当社のスケジューラが当該日時の到来をもって配信を実行する機能をいいます。

本条項は、本機能の全部または一部を利用する全ての利用者に適用されます。利用者が招待・管理するメンバー、委託先その他自らの管理下で本機能を利用する者による利用についても、利用者は自らの行為と同様に一切の責任を負います。

本機能は、利用者が連携先プラットフォームへ配信するための補助的な作成・承認・予約・実行の手段を提供するにとどまり、連携先プラットフォームそのものを提供・保証するものではありません。実際の投稿・配信・表示・到達は、連携先プラットフォームの仕様、規約、API、審査、レート制限および稼働状況に依存します。

各連携先プラットフォームには、当社の制御の及ばない固有の制約が存在します。利用者は、次の各号を含む制約を理解し、これらに起因する配信の不成立・遅延・内容の改変・非表示について当社が責任を負わないことをあらかじめ了承するものとします。

• LINE 連携では、配信が公式アカウントのブロードキャスト（友だち全員への一斉配信等）として実行される場合があり、配信通数・従量課金・友だち数等の制限は連携先プラットフォームの契約に従うこと。
• Instagram 連携では、フィード投稿に画像等のメディアが必須であり、テキストのみの投稿は行えないこと。ビジネスアカウントであること等の前提条件を満たさない場合は配信できないこと。
• Google ビジネスプロフィール連携その他の連携先において、投稿種別・文字数・メディア・審査・掲載可否等の制約が課され得ること。
• 一部のチャネルは、当社が下書き（ドラフト）作成までを支援し、実際の投稿は利用者が連携先プラットフォーム上で別途行う運用となる場合があること。

当社は、対応する連携先プラットフォーム、対応機能、配信種別、対応範囲を、事前の通知の有無を問わず、追加・変更・縮小・終了することがあります。連携先プラットフォームが仕様・規約・API・料金体系を変更し、または連携を制限・終了したことにより本機能の全部または一部が利用できなくなった場合であっても、当社は当該事由について責任を負いません。

利用者が本機能を利用するためには、利用者自らが連携先プラットフォーム上に正当なアカウントを保有し、当社が定める方法により当該アカウントを接続し、配信に必要な認可（OAuth 等）を付与する必要があります。利用者は、次の各号を表明し、保証するものとします。

• 接続する連携アカウントを利用者自身が適法に保有し、または正当な権限に基づき管理していること。第三者名義のアカウントを無断で接続していないこと。
• 本機能を通じて当該連携アカウントで配信を行うことにつき、連携先プラットフォームおよび当該アカウントの権利者から必要な権限・同意を得ていること。
• 配信対象となる受信者（友だち、フォロワー、閲覧者等）に対し、連携先プラットフォームの規約および適用法令上必要な同意取得・オプトイン・表示（配信停止手段の提供を含みます。）を利用者自身が履行していること。

利用者は、連携アカウントの認証情報を安全に管理し、その漏えい・不正利用を防止する責任を負います。連携アカウントの認証情報を当社が本機能の実行のために保持する場合、当社は暗号化その他合理的な安全管理措置を講じますが、当社は連携アカウントの安全性・有効性・継続性を保証するものではなく、認証情報の失効・失権・改廃は連携先プラットフォームの仕様・利用者の操作に依存します。

利用者が連携先プラットフォーム側でアクセス権限を取り消し、認証情報が失効し、または連携アカウントが停止・凍結・削除された場合、本機能による配信は失敗し、または実行されないことがあります。利用者は、連携アカウントの状態を自ら適切に維持する責任を負い、これらに起因する配信の不成立について当社は責任を負いません。

利用者は、本機能を通じて行う一切の配信について、各連携先プラットフォームが定める利用規約、コミュニティガイドライン、広告・配信ポリシー、API 利用規約、メッセージ配信ルールその他の定め（以下総称して「プラットフォーム規約」といいます。）を自ら遵守する責任を負います。プラットフォーム規約の内容および変更を確認する責任は、利用者にあります。

利用者は、本機能を利用する場合であっても、プラットフォーム規約上の義務・制限（配信頻度・通数の制限、承諾なき送信の禁止、広告表示ルール、禁止コンテンツ、なりすまし・スパムの禁止、レート制限の遵守等）を免れないことを理解し、これに従うものとします。本機能が技術的に配信を実行し得ることは、当該配信がプラットフォーム規約に適合することを意味しません。

利用者によるプラットフォーム規約違反の結果として、連携先プラットフォームが利用者のアカウントの警告・制限・凍結・削除、配信の削除・非表示、機能の停止、課金上の不利益その他の措置を講じた場合、当該措置およびこれにより利用者・受信者・第三者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

配信コンテンツの企画、作成、承認、送信先の選定、配信の実行および結果の一切は、利用者自身の責任において行われるものとします。当社は、配信コンテンツの内容・適法性・正確性・適切性・品質、および配信の効果（到達、開封、反応、成果等）について、一切の責任を負わず、いかなる保証も行いません。

利用者は、配信コンテンツについて、共通文書（/legal/aup 第3条・第4条）に定める表明・保証および禁止行為に加え、本機能に固有の次の各号を遵守するものとします。

• 特定電子メール法・特定商取引法・景品表示法・薬機法・個人情報保護法その他の適用法令に従い、必要な表示（広告である旨・送信者の表示・配信停止（オプトアウト）の方法等）を自ら行うこと。
• 受信者の同意なき配信、無差別・過剰な配信、スパムに該当する配信を行わないこと。同意の取得・管理は利用者の責任で行うこと。
• 第三者の著作権、商標権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する配信を行わないこと。使用する画像・素材・文言について必要な権利処理を了していること。
• 虚偽・誇大・誤認を生じさせる表示、なりすまし、フィッシングその他の不正な目的の配信を行わないこと。

配信コンテンツおよび配信行為に起因して受信者、閲覧者、権利者その他の第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社はその処理に関与する義務を負いません。

本機能では、利用者が配信コンテンツを承認し、配信日時を指定して予約することができます。当社のスケジューラは、承認済みかつ配信予定時刻の到来した配信を実行するよう設計されていますが、配信の実行時刻・順序・成否は、システムの稼働状況、連携先プラットフォームの応答、レート制限、リトライ処理その他の要因により変動し得ます。当社は、指定時刻での正確な配信、配信の確実な成功、または一度きりの重複なき配信を保証するものではありません。

利用者は、次の事象が生じ得ることをあらかじめ了承するものとします。当社は、これらに起因して利用者・受信者・第三者に生じた損害について、第9条の定めに従い責任を負いません。

• 予約した配信が、連携アカウントの未接続・失効、連携先プラットフォームの障害・制限、または本機能の障害・保守により、遅延し、実行されず、または失敗すること。
• システムの再試行等により、稀に配信が重複し、または想定と異なる時刻に実行されること。
• 配信の承認・予約後に、承認者以外のメンバーの操作、権限変更または当社の措置により配信状態が変化すること。

配信コンテンツの承認は、当該コンテンツの適法性・適切性を当社が確認・保証したことを意味しません。承認・予約・配信の判断は利用者の責任において行われ、当社は配信コンテンツを事前に審査・承認する義務を負いません（/legal/aup 第7条）。利用者は、送信前に配信内容・送信先・日時を自ら確認する責任を負います。

当社は、本機能の安全かつ適正な運用、連携先プラットフォームとの関係の維持、他の利用者・受信者・第三者・共通基盤の保護のため、利用者への事前の通知の有無を問わず、その合理的な裁量により、次に掲げる措置の全部または一部を講じることができます。当社は当該措置を講じる義務を負うものではありません。

• 予約された配信または進行中の配信の停止・保留・取消し、配信コンテンツの無効化・削除。
• 本機能の全部または一部の利用停止・機能制限、連携アカウントの接続解除、配信レートの制限。
• 違反または不正利用のおそれがあると判断した場合の、配信の遮断および当該利用者の本機能利用の停止。

違法・権利侵害のおそれ、スパム・不正配信、連携先プラットフォームからの要請、セキュリティ上の脅威、過大なリソース消費その他緊急を要すると当社が判断する場合、当社は事前の通知なく直ちに配信の緊急停止・遮断を行うことができます。停止・削除等の措置の運用、理由コード、異議申立ておよび復旧の手続は、公開停止・契約停止ポリシー（/legal/suspension）によります。

当社が本条に基づき適法かつ合理的に措置を講じたことにより利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合は、この限りではありません。

本機能は、現状有姿（AS IS）かつ提供可能な範囲（AS AVAILABLE）で提供されます。当社は、本機能および本機能を通じた配信について、特定の目的への適合性、商品性、可用性、継続性、完全性、正確性、配信の到達・成功・効果、連携先プラットフォームとの互換性の維持、および第三者の権利を侵害しないことを、明示・黙示を問わず一切保証しません。

当社は、保守点検・更新、システム障害、連携先プラットフォームの仕様変更・障害・連携終了、通信回線・電力の障害、不可抗力その他の事由により、事前の通知なく本機能の全部または一部を停止・中断・変更・終了することがあり、これにより利用者に生じた損害について、次条の定めに従い責任を負いません。

当社は、本機能の提供、本条項に基づく措置、配信の実行・遅延・不成立・重複・停止、配信コンテンツ、連携アカウントの失効・停止、連携先プラットフォームの仕様・規約・障害・措置、その他本機能の利用または利用不能に関連して利用者に生じた一切の損害について、責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失に起因する損害については、この限りではありません。

前項ただし書に基づき当社が責任を負う場合であっても、当社が賠償する損害は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、事業機会・売上・信用の喪失、配信の不成立・遅延・重複に伴う損害、データ・コンテンツの消失・毀損、間接損害、特別損害および結果的損害（当社が予見し、または予見し得たか否かを問いません。）を含みません。

前二項にかかわらず、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額の上限は、損害の原因となった事由が生じた時点から遡って過去12か月間に当該利用者が本機能に関して当社に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。本機能が無償で提供される場合の当社の賠償額の上限は、金1,000円とします。

当社は、外部の事業者が提供するサービス（連携先プラットフォームである SNS・チャネル、決済事業者、ホスティング・配信基盤、外部 API、認証・メール送信その他の第三者サービスを含みます。）に起因して生じた損害、および利用者と受信者・他の利用者・第三者との間の取引・紛争について、責任を負いません。

天災、感染症の流行、戦争・内乱・テロ、法令・行政処分の制定改廃、停電・通信回線の障害、第三者による攻撃・不正アクセス、連携先プラットフォームの障害・仕様変更・連携終了その他当社の合理的な支配を超える事由（不可抗力）により本機能の提供が妨げられた場合、当社はその責任を負いません。

本条は、利用者が消費者契約法上の消費者である場合において、同法その他の強行法規により効力が認められない限度で当社の責任を免除・制限するものではありません。本条の一部が強行法規により無効・制限される場合であっても、当社の責任は法令上許容される最大限の範囲で制限されるものと解釈されます。

利用者は、自らまたはその管理下にある者による本機能の利用、配信コンテンツ、配信行為、連携アカウントの接続・利用、プラットフォーム規約・本条項・共通文書・適用法令への違反に起因または関連して、第三者（受信者、権利者、連携先プラットフォーム、監督官庁等を含みます。）から当社に対し請求、異議、訴訟、行政上の措置その他の申立て（以下「第三者請求等」といいます。）がなされた場合、自己の費用と責任においてこれを処理・解決し、当社を防御し、当社に一切の損害・損失・費用（合理的な弁護士費用、和解金、賠償金、対応費用を含みます。）を負担させないものとします。

当社は、第三者請求等を受けた場合、その旨を利用者に通知するよう努めるものとし、利用者は当社の防御に合理的に協力するものとします。当社は、自らの判断で第三者請求等に対応・和解することを妨げられません。ただし、当社の故意または重過失に起因する部分については、利用者は本条の補償責任を負いません。

当社は、法令の変更、本機能の改善・追加・変更、連携先プラットフォームの仕様・規約の変更、セキュリティ上の必要その他相当の理由がある場合、本条項を変更することができます。当社が本条項を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を、本サービス上での掲示その他当社が適切と判断する方法により周知します。

利用者の一般の利益に適合する変更、または契約目的に反せず変更の必要性・相当性等に照らして合理的な変更については、民法第548条の4の定めに従い、個別の同意なく変更後の内容が適用されます。変更の効力発生後に利用者が本機能の利用を継続した場合、利用者は変更後の本条項に同意したものとみなされます。

本条項のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、その余の条項および当該条項の残部は、引き続き完全に有効に存続します。無効または執行不能とされた条項は、その趣旨および経済的・法律的意図に最も近い有効な内容に、法令上許容される最大限の範囲で読み替えられたものとして取り扱われます。

本条項の成立、効力、解釈および履行は、日本法を準拠法とします。本条項または本機能に関して当社と利用者との間に生じた紛争については、当社の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本機能の利用に関する禁止行為・許容利用の一般基準は禁止事項・許容利用ポリシー（/legal/aup）に、配信・アカウント・契約の停止および削除の運用・手続は公開停止・契約停止ポリシー（/legal/suspension）に、権利侵害・違法等に関する通報の受付は通報・お問い合わせ窓口（/legal/report）に、それぞれ定めるところによります。本条項はこれらを本機能に固有の観点から補足するものであり、これらと一体として適用されます。

本条項は最終確定前のドラフトであり、施行にあたっては人間（可能な限り法務担当者）による内容の確認・調整を要します。本ドラフトは施行済みの規範ではなく、実際の適用にあたっては、事業者名・所在地・窓口・上限額・期間・対応チャネルの範囲・関連ポリシーへのリンク等の具体的条件を確定させたうえで、公表・施行手続を経る必要があります。