マワリミチ Guide(回遊案内)追加利用条項
マワリミチ Guide(以下「本サービス」といいます。)は、地域の観光・回遊を支援する案内アプリケーション(PWA)であり、施設・店舗・スポット・イベント等の案内情報、周辺情報、地図・経路・現在地に基づく回遊ルートやおすすめの提示等の機能を提供します。本追加利用条項(以下「本条項」といいます。)は、マワリミチ運営(以下「運営」といいます。)が提供する共通の利用規約・各種ポリシーを前提として、本サービスに固有の事項を定めるものです。本サービスの利用に関する禁止事項・許容利用ポリシー(AUP)、公開停止・契約停止ポリシー、通報・お問い合わせ窓口については、原則として共通文書(/legal/aup・/legal/suspension・/legal/report)に従い、本条項はこれらを重複せず補足します。本条項と共通規約その他のポリシーとの間に本サービスに関して矛盾がある場合は、本サービスに関する限りにおいて本条項が優先します。なお、本条項は最終確定前のドラフトであり、施行にあたっては人間(可能な限り法務担当者)による確認・調整を要します。本条項は施行済みの規範ではありません。
最終更新 2026-07-17
第1条(定義および適用範囲)
本条項は、本サービスの全部または一部を利用する全ての利用者(案内情報を閲覧・回遊するエンドユーザー、および施設・店舗・イベント情報等を掲載・管理する事業者・テナント・自治体等の掲載者を含みます。)に適用されます。
本条項において使用する主な用語の意義は、次のとおりとします。本条項に定めのない用語は、共通の利用規約およびAUP(/legal/aup)の定義に従います。
- 「案内情報」とは、本サービス上で提供・表示される施設・店舗・スポット・イベント・観光地等に関する情報(名称、所在地、営業時間、料金、写真、説明文、地図上の位置、アクセス経路、混雑・所要時間・おすすめ等の提示を含みます。)を総称していいます。
- 「掲載者」とは、案内情報の全部または一部を本サービスに登録・掲載・提供する事業者・テナント・自治体・団体その他の者をいいます。
- 「エンドユーザー」とは、本サービスを通じて案内情報の閲覧・回遊その他の利用を行う来訪者・観光客等をいいます。
- 「位置情報」とは、エンドユーザーの端末から取得される現在地その他の位置に関する情報(GPS・Wi-Fi・基地局等に基づくものを含みます。)をいいます。
- 「地図データ等」とは、本サービスが表示する地図、経路、周辺情報その他の地理空間情報(第三者が提供するものを含みます。)をいいます。
本サービスは、進行方向・移動を伴う屋外での利用が想定される回遊案内アプリケーション(PWA)です。利用者は、本サービスが移動中に参照される特性を理解し、後記第6条(安全に関する遵守事項)に従うものとします。
第2条(案内情報の正確性・完全性の非保証)
本サービスおよび案内情報は、共通のAUP第8条(/legal/aup)に定めるとおり、現状有姿(AS IS)かつ提供可能な範囲(AS AVAILABLE)で提供されます。運営は、案内情報の正確性、完全性、最新性、有用性、適法性および特定の目的への適合性について、明示・黙示を問わず一切保証しません。
案内情報には、次に掲げる事由等により、現況と異なる内容が含まれることがあります。利用者は、これをあらかじめ了承するものとします。
- 施設・店舗の営業時間、定休日、臨時休業、営業終了・閉店、移転、料金・メニューの変更等が、案内情報に反映されるまでに時間差が生じ、または反映されないこと。
- イベントの日時・内容・中止・延期、天候・季節・混雑・災害・工事その他の事情により、現地の状況が案内情報と異なること。
- 写真・説明文・混雑度・所要時間・おすすめ・回遊ルート等が、参考として提示される推定値・過去情報・自動生成を含み、実際と相違し得ること。
- 掲載者その他の第三者が提供する情報に、誤り・欠落・古い情報が含まれること。
利用者は、施設の利用、来訪、購入、予約、移動その他の意思決定を行うにあたり、案内情報のみに依拠せず、各施設・主催者の公式情報その他の一次情報により、営業状況・料金・所要時間・アクセス・安全性等を自らの責任で確認するものとします。
運営は、案内情報を常時監視し、その正確性を事前に審査する義務を負いません(AUP第7条)。案内情報の削除・修正等の権限を有することは、監視・審査の義務や個々の情報の承認・保証を意味しません。
第3条(地図データ等および第三者提供コンテンツ)
本サービスの地図データ等および案内情報の一部は、地図事業者、地理空間情報提供者、施設・自治体その他の第三者が提供するデータ・コンテンツ(以下「第三者提供コンテンツ」といいます。)を含み、または当該第三者のサービスと連携して提供されることがあります。
第三者提供コンテンツの内容・精度・可用性・利用条件は、当該第三者に帰属・依存します。運営は、第三者提供コンテンツについて何ら保証を行わず、その仕様変更・提供中止・障害・利用条件の変更等により本サービスの全部または一部の表示・機能が変更・制限・停止されることがあります。これらに起因して利用者に生じた損害について、運営は、共通のAUP第9条(/legal/aup)に従い責任を負いません。
利用者は、本サービスに含まれる地図データ等および第三者提供コンテンツについて、当該第三者が定める利用規約・ライセンス・帰属表示等の条件を遵守するものとし、これらの条件に反する複製・抽出・再配布・二次利用等を行ってはなりません。
地図上に表示される位置・境界・経路・距離・所要時間等は概略であり、測量その他の正確性を要する目的、緊急・救難・航行・法令上の判断その他の重要な用途に用いることはできません。
第4条(位置情報の取扱いおよびエンドユーザーの同意)
本サービスは、現在地に基づく地図表示、周辺の案内情報の提示、回遊ルートの案内その他の機能のため、エンドユーザーの端末から位置情報を取得・利用することがあります。位置情報の取得は、端末・ブラウザの権限設定を通じたエンドユーザーの許可を前提とし、エンドユーザーは当該権限設定によりいつでも位置情報の提供を停止することができます。
位置情報を含む個人関連情報の取扱い(取得項目、利用目的、保存期間、第三者提供、外部送信の有無等)の詳細は、運営のプライバシーポリシー(/legal/privacy)によります。利用者は、位置情報の提供を停止した場合、現在地に基づく機能の全部または一部が利用できなくなることを了承します。
エンドユーザーは、位置情報が電波・衛星の受信状況、屋内・地下・高層建築物の影響、端末・OSの仕様等により、不正確または取得不能となることがあることを理解するものとします。運営は、位置情報の精度・可用性を保証しません。
掲載者その他の事業者たる利用者が、本サービスを通じて取得し得るエンドユーザーの位置情報・行動情報等を自ら利用する場合は、個人情報保護法・電気通信事業法上の外部送信規律その他の適用法令に基づき、必要な同意取得・開示を自らの責任で履行するものとします(AUP第2条・第3条参照)。
第5条(掲載者の責任および案内情報に関する表明・保証)
掲載者は、自らが本サービスに登録・掲載・提供する案内情報について、共通のAUP第3条(利用者の表明・保証および自己責任)に加え、次の各号を表明し、保証するものとします。
- 案内情報を本サービス上で掲載・公開する適法な権利・権限を有し、写真・ロゴ・説明文・地図上の表示等が第三者の著作権、商標権、肖像権、施設管理権その他の権利を侵害しないこと。
- 営業時間・料金・所在地・アクセス・イベント内容等の案内情報が、掲載時点において正確であり、変更が生じた場合には自らの責任で速やかに更新すること。
- 景品表示法、特定商取引法、消費者契約法、旅行業法その他の適用法令に反する不当表示・誇大表現・無許可の勧誘等を行わないこと。
- 第三者の施設・店舗・私有地・立入制限区域等に関する情報を、当該権利者の許諾なく、または現地の利用条件に反する態様で掲載しないこと。
掲載者は、自らの案内情報に基づき来訪・利用したエンドユーザーとの間に生じた一切の紛争(案内内容と現況の相違、来訪先での事故・トラブル、取引・予約に関する紛争等を含みます。)を、自己の費用と責任において解決するものとし、運営はこれらについて責任を負いません。
運営は、案内情報が本条項・共通規約・適用法令に違反し、または違反するおそれがあると合理的に判断した場合、共通の停止ポリシー(/legal/suspension)およびAUP第6条に従い、案内情報の非公開化・削除、掲載者の利用停止その他の措置を、事前の通知の有無を問わず講じることができます。
第6条(安全に関する遵守事項および自己責任)
本サービスは屋外での移動を伴う利用が想定されるため、エンドユーザーは、自らの安全を最優先とし、次の各号を遵守するものとします。
- 歩行中・自転車運転中・自動車等の運転中に端末を注視しないこと。地図・経路の確認は、安全な場所に停止したうえで行うこと。
- 交通法規、現地の案内・標識・立入制限、施設・私有地の利用条件、自然環境・気象・災害に関する注意喚起を遵守すること。
- 本サービスが提示する経路・回遊ルートを盲信せず、通行の可否・安全性・法令適合性を自らの判断で確認すること。
本サービスが提示する経路・所要時間・おすすめ・回遊ルート等は、参考情報として自動的または画一的に提示されるものであり、安全性・通行可能性・適法性・快適性を保証するものではありません。運営は、案内情報・地図データ等・経路案内・位置情報の利用に起因してエンドユーザーまたは第三者に生じた移動中の事故、負傷、遭難、来訪先でのトラブルその他一切の損害について、共通のAUP第9条に従い責任を負いません。
本サービスは緊急対応・救難・防災を目的とするものではありません。災害・事故・急病その他の緊急時には、本サービスに依拠せず、警察・消防その他の関係機関に直接連絡してください。
第7条(提供の変更・中断・終了)
運営は、共通のAUP第8条に従い、保守点検・更新、システム障害、通信回線・電力の障害、地図その他の第三者サービスの仕様変更・提供中止、不可抗力その他の事由により、事前の通知なく、本サービスの全部または一部(特定の地域・機能・案内情報の提供を含みます。)を変更・中断・終了することがあります。
運営は、本サービスの対象地域、提供機能、案内情報の範囲、連携する第三者サービス等を、運営の裁量により追加・変更・縮小・終了することができます。これらにより利用者に生じた損害について、運営は、共通のAUP第9条に従い責任を負いません。
第8条(免責および責任の制限)
本サービスの利用または利用不能、案内情報・地図データ等・位置情報・経路案内の利用、第三者提供コンテンツ、掲載者による案内情報、および本条項に基づく措置に関連して利用者に生じた一切の損害についての免責および責任の制限は、共通のAUP第9条(/legal/aup)および停止ポリシー第11条(/legal/suspension)の定めによります。
上記に従い運営が損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、運営の故意または重大な過失による場合を除き免除され、賠償の範囲は利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られます。逸失利益、事業機会の喪失、データの消失・毀損、間接損害、特別損害および結果的損害は含まれず、賠償額の上限は、当該損害の原因となった事由が生じた時点から遡って過去12か月間に当該利用者が本サービスに関して運営に現実に支払った利用料相当額(本サービスが無償で提供される場合は金1,000円)を上限とします。
本条およびこれが引用する各条は、利用者が消費者契約法上の消費者である場合において、同法その他の強行法規により運営の責任を免除・制限できない範囲では適用されず、この場合、運営は当該法令上許容される最大限の範囲で責任を負うものと解釈されます。
第9条(第三者請求に対する補償)
利用者(特に掲載者)は、自らまたは自らの管理下にある者による本サービスの利用、案内情報の登録・掲載、本条項・共通規約・適用法令への違反に起因または関連して、第三者(エンドユーザー、権利者、他の掲載者、監督官庁等を含みます。)から運営に対し請求・異議・訴訟その他の申立てがなされた場合の補償について、共通のAUP第10条(/legal/aup)および停止ポリシー第12条(/legal/suspension)の定めに従い、自己の費用と責任においてこれを処理・解決し、運営を防御し、運営に生じた一切の損害・費用(合理的な弁護士費用を含みます。)を補償するものとします。ただし、運営の故意または重過失に起因する部分については、この限りではありません。
第10条(通報・お問い合わせ)
案内情報その他本サービス上のコンテンツについて、権利侵害・違法・誤情報・危険等の問題を発見された方は、運営の通報・お問い合わせ窓口(/legal/report)に従い通報を行うことができます。運営の対応方針、送信防止措置、緊急事案への対応、虚偽・濫用的な通報の取扱い等は、同窓口の定めによります。
掲載された案内情報が現況と異なる場合の更新・修正は、原則として当該案内情報を掲載する掲載者の責任において行われます。運営は、通報に基づき案内情報の修正・非公開化・削除等の措置を講じることがありますが、これを行う義務を負うものではありません。
第11条(本条項の変更、可分性、準拠法および合意管轄)
本条項の変更、可分性(分離可能性)、準拠法および合意管轄については、共通のAUP第11条・第12条・第13条(/legal/aup)の定めを準用します。運営は、法令の変更、本サービスの改善・追加・変更、セキュリティ上の必要その他相当の理由がある場合、民法第548条の4の定めに従い本条項を変更することができ、変更の効力発生後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、変更後の本条項に同意したものとみなされます。
本条項のいずれかの条項またはその一部が消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、その余の条項および当該条項の残部は引き続き完全に有効に存続し、当該無効・執行不能とされた部分は、その趣旨に最も近い有効な内容に、法令上許容される最大限の範囲で読み替えられたものとして取り扱われます。
本条項の成立、効力、解釈および履行は日本法を準拠法とし、本条項または本サービスに関して運営と利用者との間に生じた紛争については、運営の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第12条(ドラフトに関する注記)
本条項は最終確定前のドラフトであり、施行にあたっては人間(可能な限り法務担当者)による内容の確認・調整を要します。本ドラフトは施行済みの規範ではなく、実際の適用にあたっては、運営の名称・所在地・問い合わせ窓口、対象地域・機能の範囲、連携する第三者サービスの利用条件、上限額・期間その他の具体的条件を確定させ、共通の利用規約・AUP(/legal/aup)・停止ポリシー(/legal/suspension)・通報窓口(/legal/report)・プライバシーポリシー(/legal/privacy)とあわせて公表・施行手続を経る必要があります。