マワリミチ Commerce（EC Hub）追加利用条項

本サービスは、利用者の電子商取引（EC）を支援する目的で、相場・市況等の参考情報の提供、AI による分析・提案、商品情報・出品案・説明文・価格案・在庫管理案等の作成補助、複数チャネル向けの情報整理その他の機能を提供するものです。本サービスは、これらの支援機能を提供するにとどまり、利用者に代わって商品・役務を販売し、取引を成立させ、決済・配送・返品・アフターサービスを行うものではありません。

利用者と各 EC 等のエンドユーザー（購入者・取引先を含みます。）との間の売買契約その他の取引は、利用者と当該エンドユーザーとの間で、各 EC 等の規約・仕様に従って直接成立・履行されるものであり、当社はその当事者となりません。当社は、当該取引の成立、履行、代金の授受、商品の引渡し、品質・数量、返品・返金、苦情対応その他一切について、当事者としての責任を負いません。

共通の禁止事項（許容利用ポリシー）・停止/削除等の措置・通報対応の一般的な取扱いは共通ポリシーに定めがあります。詳細は /legal/aup および /legal/suspension を参照してください。本条項では、これらと重複しない本サービス固有の事項を中心に定めます。

本サービスが提供する相場、参考価格、市況、需要動向、競合・類似商品の情報その他の各種情報（以下「参考情報」といいます。）は、利用者の意思決定の参考に供することを目的として、現状有姿（AS IS）かつ提供可能な範囲（AS AVAILABLE）で提供されるものです。参考情報は、公開情報、当社が独自に収集・集計した情報、統計的・推計的に加工された情報、AI により生成された情報等を含み得ます。

当社は、参考情報について、次の各号を含め、明示・黙示を問わず一切保証しません。

• 正確性、最新性、完全性、網羅性、特定の時点における妥当性、および将来にわたる継続的な提供。
• 特定の販売戦略・価格設定・出品判断・在庫判断への適合性、およびこれらに用いた場合の成果（売上・利益・順位・露出等）の実現。
• 第三者の権利を侵害しないこと、および各 EC 等その他の第三者の規約・ガイドラインへの適合。

参考情報を用いた価格設定・出品・仕入れ・在庫・販促その他一切の判断および行為は、利用者自身の責任において行われるものとし、当社は、参考情報の内容またはこれに基づく利用者の判断・行為の結果について、次条以下および共通規約の定めに従い、責任を負いません。

本サービスにおける AI 機能（価格案・出品案・商品説明文・キャッチコピー・在庫調整案・需要予測・分類・タグ付け等の生成・提案を含みます。）は、利用者に対する提案・下書き・参考の提供にとどまります。AI による提案は、利用者が内容を確認・修正のうえ、自らの判断と責任で採否・実行を決定することを前提とします。

本サービスの AI 機能は、利用者の明示の指示・操作に基づく範囲を超えて、利用者に代わって次の各号の行為を自動的に実行するものではありません。

• 各 EC 等における販売価格の変更・改定。
• 各 EC 等への商品の出品・公開・取下げ・改廃。
• 各 EC 等における在庫数・受注可否その他の販売条件の変更。

利用者は、AI が生成・提案する内容には誤り、不正確、不適切、法令・各 EC 等の規約に適合しない表現、第三者の権利を侵害するおそれのある表現が含まれ得ることを理解し、これを各 EC 等に掲載・反映する前に、その適法性・正確性・適切性を自ら確認する責任を負います。AI 生成物の利用に関する一般原則（自己責任・非保証・権利処理等）は共通規約および AI 関連条項によるものとし、本条はこれを本サービスに即して補足するものです。

AI 機能の提供にはクレジット等の従量課金が適用される場合があります。従量課金・利用上限・その停止条件は、共通規約および料金・クレジットに関する定め、ならびに /legal/suspension（従量課金の停止条件を含みます。）によります。

利用者は、本サービスを各 EC 等と連携して利用するにあたり、各 EC 等が定める規約・ガイドライン・API 利用条件・レート制限・認証方式・データ利用ポリシーを自ら確認し、これらを遵守する責任を負います。連携に必要な各 EC 等のアカウント、API キー、アクセス権限その他の資格情報の取得・管理・更新は、利用者の責任において行うものとします。

利用者は、本サービスに関連して、各 EC 等その他の第三者のウェブサイト・システムに対し、次の各号の行為を行ってはなりません。これらは共通ポリシー（許容利用ポリシー）が禁止する自動化・回避行為の本サービスにおける具体化です。

• 相手方の許諾する範囲・方法・レート制限を超える、自動化された手段によるアクセス、クローリング、スクレイピング、データの収集・複製・蓄積。
• 各 EC 等が公式に提供・許諾していない API・エンドポイントの利用、非公式・非公開のインターフェースへのアクセス、これらを介したデータ取得・操作。
• 各 EC 等の認証・認可・アクセス制御・利用制限・技術的保護手段の回避・改ざん・迂回。

利用者が本条に違反したこと、または各 EC 等の規約・仕様に違反したことに起因して生じた一切の結果（各 EC 等によるアカウント停止・出品削除・利用制限・損害賠償請求等を含みます。）について、当社は責任を負いません。当社は、利用者による本条違反またはそのおそれを認めた場合、共通ポリシー（/legal/aup・/legal/suspension）に従い、連携の遮断・機能制限・停止その他の措置を講じることができます。

利用者は、本サービスを利用して行う電子商取引に関し、特定商取引に関する法律に基づく表示（いわゆる特商法表記。事業者の氏名・名称、住所、連絡先、販売価格、送料その他の費用、代金の支払時期・方法、引渡し時期、返品・キャンセルの可否および条件等を含みます。）を、販売者たる事業者自身の責任において適法かつ正確に整備・掲載・更新する責任を負います。当社は、当該表示の内容・掲載場所・充足性について責任を負わず、これを審査・保証するものではありません。

利用者は、本サービスを利用して行う表示・広告・販売について、特定商取引法のほか、景品表示法（優良誤認・有利誤認・不当表示の禁止、二重価格表示の規制等を含みます。）、消費者契約法、電子契約に関する法令、薬機法、食品表示法、酒税法、古物営業法、資金決済法その他の適用法令、および業界の自主規制・各 EC 等の規約を遵守し、必要な表示・開示・許認可・年齢確認等を自ら履行する責任を負います。

本サービスが提供する参考価格・相場情報・AI 生成の説明文・価格案等は、あくまで参考・提案であり、当該情報を用いた表示が上記法令・規約に適合することを当社が保証するものではありません。二重価格表示・比較広告・割引表示・在庫や需要をあおる表示等については、利用者が景品表示法その他の適用法令への適合を自ら確認するものとします。

本サービスは、決済事業者、各 EC モール、配送事業者、在庫・受発注システムその他の第三者サービスと連携し、または連携を前提とする場合があります。これら第三者サービスは各提供者の規約・仕様に従って提供されるものであり、当社は、その可用性、正確性、継続性、手数料、入金サイクル、仕様変更、停止・終了について保証せず、責任を負いません。

利用者と購入者その他の第三者との間で生じた取引・決済・配送・返品・返金・チャージバック・苦情・クレーム・紛争は、利用者が自己の費用と責任において処理・解決するものとし、当社はこれに関与する義務を負わず、責任を負いません。第三者サービス起因の損害および利用者・エンドユーザー間の紛争に関する当社の免責は、共通規約および /legal/aup・/legal/suspension の免責条項によるものとし、本条はこれを本サービスに即して確認するものです。

利用者は、本サービスを通じて登録・作成・掲載・出品・販売する商品情報、価格、在庫、説明、画像その他一切の情報および商品・役務（以下「商品情報等」といいます。）について、これらを取り扱う適法な権利・権限を有すること、第三者の著作権・商標権・意匠権・特許権・肖像権・パブリシティ権・営業秘密・プライバシーその他の権利を侵害しないこと、および適用法令・各 EC 等の規約に適合することを表明し、保証します。

利用者は、違法・規制対象・取扱いに許認可を要する商品・役務（医薬品・医療機器、酒類、たばこ、危険物、金融商品、模倣品・海賊版、その他各 EC 等が禁止・制限する物品を含みます。）について、適用法令および各 EC 等の規約を遵守し、必要な許認可・年齢確認・表示を自ら履行する責任を負います。当社は、利用者の商品情報等の内容・適法性・正確性・安全性・品質について責任を負いません。

利用者または関係者による本サービスの利用、商品情報等、各 EC 等における販売・取引・表示、本条項・共通規約・各 EC 等の規約または適用法令への違反に起因または関連して、第三者（購入者、権利者、各 EC 等の運営者、監督官庁等を含みます。）から当社に対し請求、異議、訴訟、行政上の措置その他の申立て（以下「第三者請求等」といいます。）がなされた場合、利用者は、自己の費用と責任においてこれを処理・解決し、当社を防御し、当社に生じた一切の損害・損失・費用（合理的な弁護士費用、和解金、賠償金、対応費用を含みます。）を負担させないものとします。

当社は、第三者請求等を受けた場合、その旨を利用者に通知するよう努め、利用者は当社の防御に合理的に協力するものとします。当社は、自らの判断で第三者請求等に対応・和解することを妨げられません。ただし、当社の故意または重過失に起因する部分については、利用者は本条の補償責任を負いません。

本サービスは、現状有姿（AS IS）かつ提供可能な範囲（AS AVAILABLE）で提供されます。当社は、本サービス（参考情報の提供、AI による提案、外部連携、データの整理・出力等を含みます。）について、特定目的への適合性、商品性、可用性、継続性、完全性、正確性、安全性、不具合・エラー・脆弱性がないこと、および第三者の権利を侵害しないことを、明示・黙示を問わず一切保証しません。当社は、保守点検・更新、システム障害、第三者サービスの障害・仕様変更、不可抗力その他の事由により、事前の通知なく本サービスの全部または一部を停止・中断・変更・終了することがあります。

当社は、本サービスの提供、本サービスに基づく参考情報・AI 提案の利用、本サービスの停止・中断・変更・終了、外部連携、その他本サービスの利用または利用不能に関連して利用者に生じた一切の損害について、責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失に起因する損害についてはこの限りではありません。

前項ただし書に基づき当社が責任を負う場合であっても、当社が賠償する損害は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、事業機会・売上・受注の喪失、価格設定・出品判断の誤りに起因する損害、データ・コンテンツの消失・毀損、間接損害、特別損害、および予見の有無を問わず結果的損害を含みません。

前二項にかかわらず、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額の上限は、損害の原因となった事由が生じた時点から遡って過去12か月間に当該利用者が本サービスに関して当社に現実に支払った利用料金（従量課金を含みます。）の総額を上限とします。無償で提供される機能・サービスについては、当社の賠償額の上限は金1,000円とします。

当社は、外部の事業者が提供するサービス（決済事業者、各 EC モール、配送事業者、ホスティング・配信基盤、外部 API 等を含みます。）に起因して生じた損害、および利用者とエンドユーザー・第三者との間の取引・紛争について、責任を負いません。天災地変、感染症の流行、戦争・内乱・テロ、法令・行政処分の制定改廃、停電・通信回線の障害、第三者による攻撃・不正アクセス、各 EC 等の仕様変更・停止その他当社の合理的な支配を超える事由（不可抗力）により本サービスの提供が妨げられた場合も、当社は責任を負いません。

本条は、利用者が消費者契約法上の消費者である場合において、法令上効力が認められない限度で当社の責任を免除・制限するものではありません。本条の一部が消費者契約法その他の強行法規により無効・制限される場合であっても、当社の責任は法令上許容される最大限の範囲で制限されるものと解釈されます。

本サービスに関する利用者コンテンツ・アカウント・契約の状態管理、公開停止・機能無効化・削除・契約解除その他の措置、緊急停止、異議申立ておよびデータの保持・削除については、共通ポリシー（/legal/suspension）の定めが適用されます。本サービスに固有の禁止行為・違反時の措置の一般原則は /legal/aup によります。権利侵害・違法情報等に関する通報・送信防止措置の手続は /legal/report によります。

当社は、法令の変更、本サービスの改善・追加・変更、外部 EC 等の仕様変更、セキュリティ上の必要その他相当の理由がある場合、本条項を変更することができます。当社は、変更後の内容および効力発生時期を、本サービス上での掲示その他当社が適切と判断する方法により周知します。利用者の一般の利益に適合する変更、または契約目的に反せず変更の必要性・相当性等に照らして合理的な変更については、民法第548条の4に従い、個別の同意なく変更後の内容が適用されます。効力発生後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、変更後の本条項に同意したものとみなされます。

本条項のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、その余の条項および当該条項の残部は引き続き完全に有効に存続します。無効または執行不能と判断された条項については、当社と利用者は、当該条項の趣旨および経済的・法律的意図に最も近い有効な内容に、法令上許容される最大限の範囲で読み替えられたものとして取り扱います。

本条項の成立、効力、解釈および履行は日本法を準拠法とします。本条項または本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、当社の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本条項は最終確定前のドラフトであり、施行にあたっては人間（可能な限り法務担当者）による内容の確認・調整を要します。本ドラフトは施行済みの規範ではなく、実際の適用にあたっては、事業者名・所在地・窓口・関連ポリシーへのリンク・上限額・期間その他の具体的条件を確定させたうえで、公表・施行手続を経る必要があります。