マワリミチ Blog（発信基盤）追加利用条項

本条項は、記事の作成・編集・公開・配信を行う発信基盤である本サービスに固有の利用条件を定めることを目的とします。本サービスを利用する全ての利用者、および利用者が招待・管理するメンバー（ライターその他の役割を含みます。）に適用されます。

本サービスにも当社の利用規約、禁止事項・許容利用ポリシー（/legal/aup）、公開停止・契約停止ポリシー（/legal/suspension）、通報・お問い合わせ窓口（/legal/report）およびプライバシーポリシー（/legal/privacy）が適用され、本条項はこれらを補足します。本条項に定義のない用語は、当社の利用規約その他の関連文書の定義に従います。

禁止行為・許容利用の一般基準、公開停止・アカウント停止・コンテンツ削除・契約解除等の措置および異議申立ての手続、権利侵害・違法情報の通報および送信防止措置の申出については、本条項では重複して規定せず、詳細は /legal/aup・/legal/suspension・/legal/report を参照してください。

本条項において使用する主な用語の意義は、次のとおりとします。

• 「記事」とは、利用者またはメンバーが本サービス上で作成・編集・公開する文章、見出し、画像、埋め込み、装飾その他の構成要素からなるコンテンツをいい、下書き（非公開）状態のものを含みます。
• 「ライター」とは、利用者の組織に属し、当社が別途定める権限区分に従い記事の作成・編集または公開等を行う権限を付与されたメンバーをいいます。
• 「投稿コンテンツ」とは、利用者またはメンバーが本サービスを通じて登録・入力・アップロード・公開・配信する記事その他一切の情報・データ（画像・素材・外部から取り込んだコンテンツを含みます。）をいいます。
• 「公開領域」とは、記事が一般の閲覧者に対して配信・表示される公開面（当社が別途提供する公開ブログの表示面、当社が発行する公開用の配信データ・URL 等を含みます。）をいいます。

本サービスは、利用者が自らの組織のメンバーにライターその他の役割を付与し、当社が定める権限区分（記事の作成・編集にとどまる編集権限、記事を公開・配信できる公開権限その他の区分を含みます。）に応じて記事の作成・編集・公開等を行わせることができる設計となっています。付与される具体的な権限の範囲および区分は、当社が別途定める仕様および利用者のプラン・設定に従います。

利用者は、自らのメンバーに対する招待・権限付与・変更・剥奪を適切に管理する責任を負います。特に、記事を一般の閲覧者に対して公開する権限（公開権限）を、その付与が適切なメンバーに限って付与し、公開の可否を統制する責任は利用者にあります。

利用者は、自らのメンバー（ライターを含みます。）が本サービスを利用して行った記事の作成・編集・公開・配信その他一切の行為について、自らの行為と同様に責任を負うものとします。メンバーによる権限の逸脱、認証情報の不適切な管理、退職・委託終了後の権限放置その他の管理不備に起因して生じた結果についても、利用者が責任を負います。

アカウント、組織（organization）、メンバー、ロールおよび権限（permission）は、本サービス固有の機能ではなく当社の共通基盤に属します。これらの一般的な取扱いは当社の利用規約およびアカウント基盤に関する定めに従い、本条項はライターによる記事の作成・公開に関する固有の点のみを補足します。

記事は、下書き（非公開）から公開までの状態を利用者またはその権限あるメンバーが管理して発信するものです。公開権限を有するメンバーが記事を公開した時点で、当該記事は公開領域において一般の閲覧者に配信され得る状態となります。

記事を公開するか否か、公開の内容、公開の時期および取下げ（非公開化）の判断は、利用者およびその権限あるメンバーの責任において行われるものとし、公開された記事の内容および表示について、利用者が責任を負います。当社は、記事の内容を事前に審査・承認する義務を負いません（第9条）。

当社は、本サービスの技術的仕様および運用上の必要に応じ、記事・公開領域の状態（下書き・公開・公開停止・無効化・削除等に相当する状態を含みます。）の定義・遷移・効果を定め、または変更することがあります。公開停止・無効化・削除等の措置の基準・効果・手続の詳細は /legal/suspension を参照してください。

投稿コンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、利用者、当該投稿を行ったメンバーまたは正当な権利者に帰属するものとし、本条項によって当社に移転するものではありません。当社は、本条に定める利用許諾の範囲を超えて投稿コンテンツの権利を取得するものではありません。

利用者は、本サービスの提供、記事の保存・複製・配信・公開・表示、公開領域における配信データ・URL の生成、キャッシュ・CDN・R2 等のホスティング・配信基盤への保存および配信、検索・一覧・要約・目次・関連表示の生成、ならびにこれらに必要なフォーマット変換・サムネイル生成・技術的加工に必要な範囲で、投稿コンテンツを利用（複製、公衆送信、送信可能化、翻案その他の利用を含みます。）する、無償・非独占的な利用許諾を当社に対して付与するものとします。

利用者は、公開された記事の性質上、公開領域を通じて配信された記事が、検索エンジン、SNS 等の外部サービス、閲覧者のキャッシュその他当社の管理の及ばない範囲において、複製・引用・保存・拡散され得ることをあらかじめ了承します。利用者が記事を非公開化・削除した場合であっても、既に外部に流通した複製の消去を当社が保証するものではありません。

前各項の利用許諾は、本サービスの提供に合理的に必要な範囲に限られ、当社は、当該範囲を超えて投稿コンテンツを自己の宣伝・広告その他の目的に利用する場合には、別途利用者の同意を得るものとします。ただし、統計的・匿名化された態様での利用および法令に基づく利用はこの限りではありません。

利用者は、投稿コンテンツ（メンバーによるものを含みます。）について、これを本サービス上で作成・保存・公開・配信する適法な権利および権限を有していることを表明し、保証します。

利用者は、投稿コンテンツが、第三者の著作権、商標権、意匠権、特許権、営業秘密、肖像権、パブリシティ権、プライバシー、名誉、信用その他一切の権利・利益を侵害しないこと、および次の各号に該当しないことを確保する義務を負います。詳細な禁止行為の類型は /legal/aup に定めるところによります。

• 他者の記事・文章・画像・写真・図表その他の著作物を、権利者の許諾または法令上認められる範囲（適法な引用等）を超えて転載・複製・翻案すること。
• 他者の氏名・肖像・所属・資格・発言等を、本人の同意なく、または誤認を生じさせる態様で掲載すること。
• 虚偽または誤認を生じさせる表示、誹謗中傷、差別・ハラスメント、その他 /legal/aup 第4条に例示する禁止行為に該当する内容を記事に含めること。
• 景品表示法、特定商取引法、薬機法その他の適用法令に反する表示・広告・勧誘を記事に含めること（商品・役務の紹介・アフィリエイト等を行う場合の必要な表示を怠ることを含みます。）。

投稿コンテンツおよびその公開・配信の一切は、利用者自身の責任において行われるものとし、当社は、投稿コンテンツの内容・適法性・正確性・安全性・品質について責任を負いません。投稿コンテンツに関して閲覧者その他の第三者との間で生じた紛争は、利用者が自己の費用と責任において解決するものとします。

当社は、記事その他の投稿コンテンツが、法令、当社の利用規約、/legal/aup その他のガイドラインに違反し、もしくは第三者の権利を侵害し、またはそれらのおそれがあると当社が合理的に判断した場合、利用者への事前の通知の有無を問わず、当該記事の非公開化、表示制限、送信防止措置または削除その他必要な措置を、当社の裁量により講じることができます。

権利を侵害されたと主張する者からの申立て（送信防止措置の求め・発信者情報開示請求等）があった場合、当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）その他の適用法令および当社所定の手続に従い対応します。具体的な通報・申出の手続は /legal/report を、措置の基準・効果・異議申立ての手続は /legal/suspension を参照してください。

当社が本条に基づき適法かつ合理的に措置を講じたことにより利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。当社が本条の措置を講じ得ることは、当社が記事を常時監視・審査する義務を負うことを意味しません（第9条）。

利用者は、自らまたはそのメンバー（ライターを含みます。）による本サービスの利用、投稿コンテンツ、記事の公開・配信、本条項・当社の利用規約・/legal/aus 等および適用法令への違反に起因または関連して、第三者（閲覧者、権利者、監督官庁等を含みます。）から当社に対し請求、異議、訴訟、行政上の措置その他の申立て（以下「第三者請求等」といいます。）がなされ、または当社に損害・損失・費用が生じた場合、自己の費用と責任においてこれを処理・解決し、当社を防御し、当社に一切の損害・損失・費用（合理的な弁護士費用、和解金、賠償金、対応費用を含みます。）を負担させないものとします。

当社は、第三者請求等を受けた場合、その旨を利用者に通知するよう努めるものとし、利用者は当社の防御に合理的に協力するものとします。当社は、自らの判断で第三者請求等に対応・和解することを妨げられません。ただし、当社の故意または重過失に起因する部分については、利用者は本条の補償責任を負いません。

本サービスは、現状有姿（AS IS）かつ提供可能な範囲（AS AVAILABLE）で提供されます。当社は、本サービスならびに記事の保存・公開・配信・表示、公開領域の可用性、外部サービス・検索エンジン・SNS 等における記事の表示・到達・拡散について、特定の目的への適合性、商品性、可用性、継続性、完全性、正確性、安全性、瑕疵・不具合・データ消失がないこと、および第三者の権利を侵害しないことを、明示・黙示を問わず一切保証しません。

当社は、記事その他の投稿コンテンツを常時監視し、その適法性・適切性を事前に審査する義務を負いません。当社が第7条に基づく削除・非公開化等の権限を有することは、当社に監視・審査の義務があること、または当社が個々の記事を承認・保証したことを意味しません。

当社は、保守点検・更新、システム障害、通信回線・電力の障害、ホスティング・配信基盤の障害、不可抗力その他の事由により、事前の通知なく本サービスの全部または一部（記事の公開・配信を含みます。）を停止・中断・変更・終了することがあり、これにより利用者に生じた損害について、次条の定めに従い責任を負います。

当社は、本サービスの提供、記事の作成・公開・配信・非公開化・削除、本条項に基づく措置、本サービスの停止・中断・変更・終了、投稿コンテンツ、その他本サービスの利用または利用不能に関連して利用者に生じた一切の損害について、責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失に起因する損害についてはこの限りではありません。

前項ただし書に基づき当社が責任を負う場合であっても、当社が賠償する損害は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、事業機会・アクセス・読者・広告収益の喪失、記事・データ・コンテンツの消失・毀損、間接損害、特別損害、および当社が予見し、または予見し得たか否かを問わず結果的損害を含みません。

前二項にかかわらず、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額の上限は、損害の原因となった事由が生じた時点から遡って過去12か月間に当該利用者が本サービスに関して当社に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。本サービスが無償で提供される場合の当社の賠償額の上限は、金1,000円とします。

当社は、外部の事業者が提供するサービス（ホスティング・CDN・R2 等の配信基盤、決済事業者、外部API、SNS、検索エンジン、地図、認証、メール送信その他の第三者サービスを含みます。）に起因して生じた損害、および利用者と閲覧者・他の利用者・第三者との間の紛争について、責任を負いません。

地震・津波・台風・洪水その他の天災、感染症の流行、戦争・内乱・テロ、法令・行政処分の制定改廃、停電・通信回線の障害、第三者による攻撃・不正アクセス、その他当社の合理的な支配を超える事由（不可抗力）により本サービスの提供が妨げられた場合、当社はその責任を負いません。

本条は、利用者が消費者契約法上の消費者である場合において、法令上効力が認められない限度で当社の責任を免除・制限するものではありません。本条の一部が消費者契約法その他の強行法規により無効・制限される場合であっても、当社の責任は法令上許容される最大限の範囲で制限されるものと解釈されます。

当社は、法令の変更、本サービスの改善・追加・変更、セキュリティ上の必要その他相当の理由がある場合、本条項を変更することができます。当社は、本条項を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を、本サービス上での掲示その他当社が適切と判断する方法により周知します。

利用者の一般の利益に適合する変更、または契約目的に反せず変更の必要性・相当性等に照らして合理的な変更については、民法第548条の4の定めに従い、個別の同意なく変更後の内容が適用されます。変更の効力発生後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、利用者は変更後の本条項に同意したものとみなされます。

本条項のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本条項のその余の条項および当該条項の残部は、引き続き完全に有効に存続するものとします。

無効または執行不能と判断された条項については、当社と利用者は、当該条項の趣旨および経済的・法律的意図に最も近い有効な内容に、法令上許容される最大限の範囲で読み替えられたものとして取り扱うものとします。

本条項の成立、効力、解釈および履行は、日本法を準拠法とします。

本条項または本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、当社の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本条項は最終確定前のドラフトであり、施行にあたっては人間（可能な限り法務担当者）による内容の確認・調整を要します。本ドラフトは施行済みの規範ではなく、実際の適用にあたっては、事業者名・所在地・窓口・関連ポリシーへのリンク（/legal/aup・/legal/suspension・/legal/report・/legal/privacy 等）・利用許諾の範囲・上限額・データ保持期間その他の具体的条件を確定させたうえで、当社の利用規約その他の関連文書とあわせて公表・施行手続を経る必要があります。