マワリミチ Base（施設DX）追加利用条項

本条項は、本サービス（施設DX）の利用に関して、共通の利用規約・AUP・公開停止／契約停止ポリシー・通報窓口・プライバシーポリシー（以下総称して「共通規約等」といいます。）を補足し、本サービスに固有の権利義務および免責を定めることを目的とします。

本条項は、本サービスの全部または一部を利用する全ての利用者に適用され、利用者が招待・管理するメンバー、施設スタッフ、委託先その他自らの管理下で本サービスを利用する者（以下「関係者」といいます。）による利用にも適用されます。利用者は、関係者による利用についても自らの行為として一切の責任を負います。

本条項に定めのない事項および用語の定義は、共通規約等の定めに従います。禁止行為、停止・削除等の措置、通報・権利侵害申告の手続については共通規約等が定めるところにより、本条項では原則として重複して定めません。

共通の禁止事項・許容利用は /legal/aup、公開停止・契約停止（サイト状態 draft／published／suspended／disabled／deleted 等を含む）は /legal/suspension、通報・権利侵害申告は /legal/report を参照してください。

本サービスは、施設のデジタル化を支援するものであり、その主な機能は次のとおりです。当社は、本サービスの機能・仕様・提供範囲を、本サービスの改善・技術的必要その他の合理的な理由により、随時追加・変更・終了することがあります。

• 展示・施設情報の登録・管理、および施設公開ページ（展示ページ・施設紹介ページ等）の作成・公開・配信。
• サイネージその他の手段によるコンテンツ配信（施設内外の表示端末等への配信を含みます。）。
• IoT機器・センサー等と連携した施設のコンディション監視（温度・湿度その他の環境データ等の測定値の収集・記録・可視化、しきい値に基づくアラート・通知、監視記録の保存等）。
• 上記に付随する管理機能、記録・レポート出力、外部連携その他当社が本サービスとして提供する機能。

本サービスは、施設運営者の業務を補助するための情報提供・記録・通知の手段であり、施設の安全・防災・防犯・設備保全・法定点検その他の義務の履行を代替・保証するものではありません。これらの義務は、法令および施設運営者自身の責任において履行されるものとします。

公開ページ・展示ページ等はSEO対象の公開面としてSSRまたは静的配信（例：base-static による <tenant>.base ドメインでの展示公開）で配信され、来場者等に広く閲覧され得ます。管理機能はログインを要する非公開領域として提供されます。

利用者は、本サービスを通じて登録・公開・配信する展示情報、施設情報、説明文、画像・映像・音声、サイネージ配信物その他一切のコンテンツ（以下「施設コンテンツ」といいます。）について、これを本サービス上で利用・公開・配信する適法な権利・権限を有し、第三者の著作権、商標権、意匠権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー、名誉その他一切の権利を侵害しないことを表明し、保証します。

利用者は、施設コンテンツおよびその配信に関して、適用法令（景品表示法、特定商取引法、消費者契約法、屋外広告物に関する条例、著作権法、薬機法その他）を遵守し、必要な表示・許認可・権利処理を自ら履行します。展示物・被写体・出品者・作品等に係る権利処理（第三者作品の展示掲載許諾、写り込みへの対応等を含みます。）は、利用者の責任と費用において行うものとします。

施設コンテンツの内容、正確性、最新性、適法性および配信の結果について、当社は責任を負いません。施設の営業時間・料金・催事内容・アクセス等の情報の正確性の担保は利用者の責任であり、これらに起因して来場者等との間に生じた紛争は、利用者が自己の費用と責任で解決するものとします。

サイネージその他の配信端末を用いる場合、利用者は、配信先の環境・回線・端末の状態、掲示に関する法令・条例、および当該場所の管理者の許諾を自ら確認・確保するものとします。実際の再生・表示は当社の配信基盤とは別のドメイン・端末で行われることがあり、その表示結果・稼働について当社は保証しません。

本サービスの利用にあたり、利用者が来場者等の個人情報その他の情報（来場記録、問い合わせ、アンケート回答、施設公開ページを通じて取得する情報等を含みます。）を取得・利用する場合、当該情報に関する取扱いの責任は利用者が負います。利用者は、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令を遵守し、利用目的の特定・通知・公表、同意取得、安全管理措置、開示・訂正・利用停止等の請求への対応を、自らの責任と費用において適切に履行するものとします。

施設公開ページ等において、任意のスクリプト（JavaScript）や外部の計測・広告タグ等を利用者が設置し、または外部送信を伴う機能を用いる場合、利用者は、電気通信事業法上の外部送信規律その他の適用法令に基づき、必要な通知・公表・同意取得を自ら履行するものとします。当該設置・利用に関する責任は利用者が負い、その詳細は共通のAUP（/legal/aup）に定めるところによります。

本サービスを通じて取得・測定される施設データ（環境測定値、監視記録、稼働ログ、アクセス統計等）について、当社は、本サービスの提供・維持・改善、障害対応、セキュリティ確保、利用状況の把握、計測・集計その他当社のプライバシーポリシーに定める目的の範囲で、これを取り扱うことができます。当社は、個人を特定できない形に加工・統計化した情報を、本サービスの改善その他の目的のために利用することができます。

本サービスにおける個人情報の取扱いの詳細は、当社のプライバシーポリシー（/legal/privacy）に従います。利用者と当社との間で個人データの取扱いに関し別途契約（委託契約・データ処理に関する取決め等）を要する場合、当該契約が優先します。

アカウント・組織・権限・計測・外部接続等は全体共通基盤で管理され、本サービス固有の情報とは別に共通規約等およびプライバシーポリシーが適用されます。

本サービスのコンディション監視機能は、施設運営者による施設環境の把握を補助することを目的とする情報提供・記録・通知の手段であり、監視の完全性・連続性・即時性・正確性を保証するものではありません。測定・記録・アラート・通知の欠落、遅延、誤検知、未検知が生じ得ることを、利用者はあらかじめ了承するものとします。

IoT機器、センサー、静止画キャプチャ用カメラ、外部の機器連携サービスその他の周辺機器・基盤（以下「連携機器等」といいます。）は、通信回線・電力・機器の故障・電池切れ・設置環境・第三者サービスの仕様変更・提供終了等の影響を受けます。当社は、連携機器等の稼働、通信の到達、測定値の正確性・較正、機器の適合性・耐久性について保証せず、これらに起因して生じた損害について、第8条の定めに従い責任を負いません。連携機器等の選定・設置・保守・較正・法令適合（電波法その他）は、利用者の責任と費用において行うものとします。

アラート・通知は、当社が定める方法・経路（画面表示、メール送信、外部連携等）により提供されますが、その到達・受信・可読・タイムリーな確認を当社は保証しません。利用者は、アラート・通知のみに依拠せず、重要な事項については自らの点検・監視体制を別途整備するものとします。

本サービスは、施設・設備・展示物・保管物・在庫・生体・人その他の対象の安全確保、被害の防止、法定点検・保安・防災・防犯の履行を代替・保証するものではありません。監視結果・記録・通知に基づく判断および措置は、利用者の責任において行われるものとし、当社は、監視の結果生じ、または監視によっても防止できなかった損害（設備・展示物・保管物の毀損・喪失、営業の中断、事故等を含みます。）について責任を負いません。

定期的な監視評価・集計・レポート生成等の処理は、システム障害・保守・不可抗力等により中断・遅延・欠落することがあります。当社は、当該処理の継続的・確実な実行を保証しません。

施設コンテンツに関する著作権その他の権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。本条項は、当社に対し、これらの権利の移転を生じさせるものではありません。

利用者は、当社に対し、本サービスの提供・維持・運用・改善・保守・バックアップ・配信・キャッシュ・CDN／R2等を通じた公開配信、および障害対応・不正防止・法令対応に必要な範囲で、施設コンテンツを複製・保存・変換・配信・表示・改変（形式変換・サムネイル生成・表示最適化等の技術的処理を含みます。）することを無償で許諾するものとします。当該許諾は、本サービスの提供に必要な範囲および期間に限られます。

利用者は、施設コンテンツに第三者の権利が含まれる場合、当該第三者から前項の利用に必要な許諾を取得しているものとします。第三者の権利処理の不備に起因して当社または第三者に生じた損害・費用については、第9条（第三者請求に対する補償）が適用されます。

施設公開ページ・展示ページ等は公開面として来場者等に広く閲覧され、検索エンジンへのインデックス、キャッシュ、第三者による参照・引用等が生じ得ます。利用者は、公開により生じる範囲・態様を当社が完全に管理・制御できるものではないことを了承します。

本サービスが提供するテンプレート、素材、UI・表示部品等の当社または第三者に権利が帰属する要素については、当社が定める提供条件・ライセンスの範囲内でのみ利用できるものとし、当該範囲を超える利用（複製・再配布・改変等）はできません。

本サービスは、現状有姿（AS IS）かつ提供可能な範囲（AS AVAILABLE）で提供されます。当社は、本サービスおよびこれを通じて提供・取得される機能・情報・監視結果・配信・外部連携等について、特定目的への適合性、商品性、可用性、継続性、完全性、正確性、安全性、瑕疵・不具合・エラー・脆弱性がないこと、および第三者の権利を侵害しないことを、明示・黙示を問わず一切保証しません。

当社は、保守点検・更新、システム障害、通信回線・電力の障害、連携機器等・外部サービスの障害、不可抗力その他の事由により、事前の通知なく本サービスの全部または一部を停止・中断・変更・終了することがあります。これにより施設公開ページの非公開化やコンディション監視の中断が生じ得ることを、利用者はあらかじめ了承するものとします。

施設公開ページその他の公開領域（本サービスにおける「サイト」に含まれます。）およびアカウント・契約の状態管理、当社による公開停止・無効化・削除・表示切替、緊急停止、異議申立て、データ保持・削除、支払義務の存続については、共通の公開停止・契約停止ポリシー（/legal/suspension）の定めが適用されます。当社は、同ポリシーに従い、事前の通知の有無を問わず、必要な措置を講じることができます。

停止時には来場者等に対し停止表示（メンテナンス中・契約停止中・管理者により停止中等）が表示されることがあります。詳細は /legal/suspension を参照してください。

当社は、本サービスの提供、本条項および共通規約等に基づく措置、本サービスの停止・中断・変更・終了、施設コンテンツ、コンディション監視、アラート・通知、連携機器等、外部サービスの利用、その他本サービスの利用または利用不能に関連して利用者または第三者に生じた一切の損害について、責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失に起因する損害については、この限りではありません。

前項ただし書に基づき当社が責任を負う場合であっても、当社が賠償する損害は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、事業機会の喪失、データ・監視記録・コンテンツの消失・毀損、設備・展示物・保管物の毀損・喪失に伴う損害、間接損害、特別損害、および予見の有無を問わず結果的損害を含みません。

前二項にかかわらず、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額の上限は、損害の原因となった事由が生じた時点から遡って過去12か月間に当該利用者が本サービスに関して当社に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。無償で提供される機能・サービスについては、当社の賠償額の上限は金1,000円とします。

当社は、外部の事業者が提供するサービス（連携機器等のメーカー・プラットフォーム、決済事業者、ホスティング・配信基盤・CDN・R2等のストレージ、外部API、SNS、地図、認証、メール送信その他の第三者サービスを含みます。）に起因して生じた損害、および利用者と来場者等・他の利用者・第三者との間の取引・紛争について、責任を負いません。

地震・津波・台風・洪水その他の天災、感染症の流行、戦争・内乱・テロ、法令・行政処分の制定改廃、停電・通信回線の障害、第三者による攻撃・不正アクセス、その他当社の合理的な支配を超える事由（不可抗力）により本サービスの提供が妨げられた場合、当社はその責任を負いません。

本条は、利用者が消費者契約法上の消費者である場合において、法令上効力が認められない限度で当社の責任を免除・制限するものではありません。本条の一部が消費者契約法その他の強行法規により無効・制限される場合であっても、当社の責任は法令上許容される最大限の範囲で制限されるものと解釈されます。

利用者は、自らまたは関係者による本サービスの利用、施設コンテンツ、来場者等の情報の取扱い、連携機器等の設置・運用、スクリプト・外部タグの設置、本条項その他共通規約等または適用法令への違反に起因または関連して、第三者（来場者等、権利者、監督官庁、連携機器等の権利者を含みます。）から当社に対し請求、異議、訴訟、行政上の措置その他の申立て（以下「第三者請求等」といいます。）がなされた場合、自己の費用と責任においてこれを処理・解決し、当社を防御し、当社に一切の損害・損失・費用（合理的な弁護士費用、和解金、賠償金、対応費用を含みます。）を負担させないものとします。

当社は、第三者請求等を受けた場合、その旨を利用者に通知するよう努めるものとし、利用者は当社の防御に合理的に協力するものとします。当社は、自らの判断で第三者請求等に対応・和解することを妨げられません。ただし、当社の故意または重過失に起因する部分については、利用者は本条の補償責任を負いません。

当社は、法令の変更、本サービスの改善・追加・変更、セキュリティ上の必要その他相当の理由がある場合、本条項を変更することができます。当社は、変更後の内容および効力発生時期を、本サービス上での掲示その他当社が適切と判断する方法により周知します。

利用者の一般の利益に適合する変更、または契約目的に反せず変更の必要性・相当性等に照らして合理的な変更については、民法第548条の4の定めに従い、個別の同意なく変更後の内容が適用されます。変更の効力発生後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、利用者は変更後の本条項に同意したものとみなされます。

本条項のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、その余の条項および当該条項の残部は、引き続き完全に有効に存続します。無効または執行不能と判断された条項については、当社と利用者は、当該条項の趣旨および経済的・法律的意図に最も近い有効な内容に、法令上許容される最大限の範囲で読み替えられたものとして取り扱うものとします。

本条項の成立、効力、解釈および履行は、日本法を準拠法とします。本条項または本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、当社の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本条項は最終確定前のドラフトであり、施行にあたっては人間（可能な限り法務担当者）による内容の確認・調整を要します。本ドラフトは施行済みの規範ではなく、実際の適用にあたっては、事業者名・所在地・窓口・関連ポリシーへのリンク（/legal/aup・/legal/suspension・/legal/report・/legal/privacy 等）・上限額・保持期間その他の具体的条件を確定させたうえで、共通規約等の最新版とあわせて公表・施行手続を経る必要があります。