LEGAL / マワリミチ Analytics(計測)追加利用条項

マワリミチ Analytics(計測)追加利用条項

本追加利用条項(以下「本条項」といいます。)は、マワリミチ運営(以下「当社」といいます。)が提供する横断アクセス計測・行動データ機能(テナントサイト・ブログ・サイネージ・ラリー・施設公開ページ・EC 等の公開面における閲覧・アクセス・行動の計測、集計、レポート、短縮リンク・計測用リンク(/c/{slug} 等)を含みます。以下「Analytics」または「本機能」といいます。)に、本サービスの共通利用規約・プライバシーポリシー・禁止事項ポリシー(AUP、/legal/aup)・公開停止ポリシー(/legal/suspension)・通報窓口(/legal/report)に対する追加・補足として適用されます。本条項は、これら共通文書と一体として解釈され、本機能に固有の事項(当社の PII 非取得方針、Cookie 等の類似技術の利用、計測データの利用範囲と帰属、電気通信事業法上の外部送信規律に関する利用者の履行義務、第三者計測ツールとの関係等)を中心に定めます。共通の禁止事項・停止措置・通報の詳細は重複を避け、それぞれ /legal/aup および /legal/suspension を参照するものとします。本条項は最終確定前のドラフトであり、施行にあたっては人間(可能な限り法務担当者)による確認・調整を要します。施行済みの規範ではありません。

最終更新 2026-07-17

第1条(目的および適用範囲)

本条項は、当社が提供する Analytics(本機能)の利用に関し、共通利用規約その他の共通文書に加えて適用される、本機能に固有の追加的な利用条件を定めることを目的とします。

本条項は、本機能を利用する全ての利用者(テナント、事業者、制作者、当該利用者が招待・管理するメンバーその他 AUP 第1条に定める関係者を含みます。)に適用されます。利用者は、自らの管理下で本機能を利用する関係者による利用についても、自らの行為と同様に本条項の遵守について一切の責任を負います。

本条項と共通利用規約その他の共通文書との間に矛盾が生じた場合、本機能に関する限りにおいて本条項が優先します。本条項に定めのない事項および用語の定義は、共通利用規約、プライバシーポリシー(/legal/privacy)、AUP(/legal/aup)および公開停止ポリシー(/legal/suspension)の定めに従います。

第2条(本機能の概要)

本機能は、利用者が本サービス上で開設・運用する公開面(テナントサイト、ブログ、サイネージ配信、ラリー、施設公開ページ、EC・商品ページその他の公開コンテンツ)における閲覧回数、アクセス経路、参照元、リンククリック(計測用短縮リンク /c/{slug} 等を含みます。)、滞在、離脱その他のアクセス・行動に関する事象を計測し、これを集計・分析してレポートとして提供する機能です。

本機能は、当社の共通計測基盤(analytics 基盤)により提供されます。当社は、本サービス全体の安定運用、機能改善、統計・分析、不正利用の検知・防止その他正当な目的のため、本機能を通じて取得・生成した計測データを、本条項およびプライバシーポリシーの定める範囲で取り扱います。

本機能は、Google Analytics 等の第三者計測ツールを代替・排除するものではありません。第三者計測ツールを併用する場合の取扱いは第8条に定めます。

第3条(個人情報を取得しない方針・PII 非取得)

当社は、本機能の設計方針として、閲覧者・エンドユーザーを特定し得る個人情報(氏名、メールアドレス、電話番号その他それ自体で特定の個人を識別できる情報。以下「PII」といいます。)を、本機能を通じて能動的に取得しないことを基本方針とします。本機能は、原則として個々の閲覧者を氏名等で特定することを目的とせず、匿名化・集計化された計測を志向します。

もっとも、本機能は、計測の技術的性質上、次の各号に掲げる情報を取得・処理することがあります。利用者は、これらの情報が取得・処理され得ることをあらかじめ了承するものとします。

  • IP アドレス、ユーザーエージェント、参照元 URL、リクエスト日時、アクセス先パスその他の通信・アクセスに伴い技術的に送受信される情報。
  • Cookie・ローカルストレージ・類似技術により付与される識別子(第4条)その他の擬似識別子。
  • 利用者が本機能の計測タグ・パラメータに付加した任意の値(利用者側の設定に依存します。)。

IP アドレスその他の情報が、他の情報と照合すること等により特定の個人を識別し得る場合があり、これらが適用法令上「個人情報」「個人関連情報」等に該当し得ることを、利用者は理解するものとします。当社は、これらの情報を、本機能の提供・改善・不正防止・統計等の目的の範囲で取り扱い、原則として集計・匿名化した形で利用します。個人情報・個人関連情報に該当する情報の取扱いの詳細は、プライバシーポリシー(/legal/privacy)によります。

利用者が、計測タグ・パラメータ・URL 等に自ら PII(会員 ID、メールアドレス等)を付加して当社へ送信することは、本機能の想定する利用方法ではありません。かかる利用により生じる法令遵守・同意取得その他の責任は、第6条に基づき利用者が負います。

第4条(Cookie および類似技術の利用)

本機能は、閲覧の計測・重複排除・セッション把握・不正防止等のため、Cookie、ローカルストレージその他の端末上の情報の保存・読み出しを行う技術(以下「Cookie 等」といいます。)を利用することがあります。当社は、本機能の目的に照らして必要な範囲で Cookie 等を利用するよう努めます。

本機能に係る Cookie 等の利用は、利用者の公開面(利用者のドメイン・サイト等)を通じて閲覧者の端末に対して行われることがあります。利用者は、自己の公開面において本機能を有効化することが、閲覧者の端末に対する Cookie 等の設定・読み出しを伴い得ることを理解し、これに必要な閲覧者への通知・同意取得その他の法令上の措置(第6条)を自らの責任で履行するものとします。

閲覧者は、ブラウザ設定等により Cookie 等を拒否・削除することができます。この場合、本機能の一部(重複排除、経路把握等)が正常に機能せず、計測の精度・完全性が低下することがあります。当社は、これによる計測データの欠落・不正確について、第9条の定めに従い責任を負いません。

第5条(電気通信事業法上の外部送信規律に関する利用者の義務)

本機能を利用者の公開面に設置・有効化することは、閲覧者の端末から当社の計測基盤その他の送信先に対して、閲覧・アクセスに関する情報を送信させる場合があります。これは、電気通信事業法上の外部送信規律(利用者の利用する通信端末に記録された情報の外部送信に関する規律。いわゆる外部送信規律)その他の適用法令の対象となり得ます。

利用者は、自己の公開面に本機能その他の計測・タグを設置・利用するにあたり、外部送信規律その他の適用法令が利用者に課す義務(送信される情報の内容・送信先・利用目的等の閲覧者への通知・公表、確認の機会の提供、必要な同意取得等)を、自己の責任と費用において履行するものとします。当社は、利用者の公開面における当該通知・公表・同意取得等が適切に行われていることを保証せず、その履行状況を監視する義務を負いません。

当社は、利用者による外部送信規律その他の法令上の義務の履行を支援するため、送信先・送信される情報の種別等に関する情報を、当社が適切と判断する範囲で提供するよう努めることがありますが、これは利用者自身の法令遵守義務を代替・軽減するものではありません。

外部送信規律の適用範囲・要否は、利用者の業態・提供役務・公開面の性質等により異なり得ます。利用者は、必要に応じて自らの責任で専門家に確認するものとします。

第6条(利用者の自己責任・法令遵守)

利用者は、本機能の利用(計測タグ・計測用リンクの設置、パラメータの設定、レポートの取得・第三者への提供等を含みます。)に関し、次の各号を表明し、保証するものとします。

  • 本機能を通じて閲覧者・エンドユーザーの情報を取得・処理することについて、適用法令(個人情報保護法、電気通信事業法上の外部送信規律、その他プライバシー・通信の秘密に関する法令)が要求する通知・公表・同意取得・開示等を、自己の責任で適切に履行していること。
  • 本機能を、閲覧者・エンドユーザーの正当な期待に反する態様(AUP 第4条・第5条に定める無許可のトラッキング、機微情報の不正な収集・突合、なりすまし等)で利用しないこと。
  • 本機能を通じて取得・生成した計測データ・レポートを、適用法令および本条項に反する目的(違法な追跡、差別的取扱い、第三者への不正な提供等)に利用しないこと。

本機能の利用およびこれに基づく計測・分析・データの取得・利用の一切は、利用者自身の責任において行われるものとし、当社は、利用者の公開面における法令遵守、閲覧者への通知・同意取得、計測データの利用の適法性について責任を負いません。共通の禁止事項の詳細は /legal/aup を、違反時の停止・削除等の措置は /legal/suspension を参照してください。

第7条(計測データの利用範囲・集計データの帰属)

利用者は、当社が本機能を通じて取得・生成した計測データを、次の各号に掲げる目的のために利用することについて、あらかじめ同意します。当社は、これらの利用にあたり、原則として集計・統計化または匿名化・仮名化した形で計測データを取り扱うよう努めます。

  • 本機能および本サービスの提供、維持、保守、改善、新機能の開発。
  • 本サービス全体の安定運用、負荷・品質の監視、障害対応、不正利用・攻撃・濫用の検知および防止。
  • 利用者への計測レポート・分析結果の提供。
  • 個々の利用者・閲覧者を特定しない形での統計情報・傾向分析の作成、および当該統計情報の当社事業・サービス向上・公表への利用。
  • 法令に基づく対応、裁判所・行政機関等からの要請への対応。

本機能を通じて生成される集計データ・統計データ・分析結果その他の派生的データ(個々の利用者・閲覧者を特定しない形に加工・集約されたものを含みます。以下「集計データ」といいます。)に係る権利は、当社に帰属します。当社は、集計データを、本サービスの改善、統計、ベンチマーク、公表その他の目的のために、期間・地域の制限なく利用することができます。

前項にかかわらず、利用者が本機能を通じて取得した自己の公開面に関する計測レポート(当社が利用者に提供する範囲のもの)を、利用者自身の事業のために利用することを妨げません。利用者は、当該レポートを第三者へ提供・開示する場合、適用法令および本条項を遵守するものとします。

計測データ・集計データに関する当社の取扱い(保存期間、削除、個人情報・個人関連情報に該当する情報の取扱い等)の詳細は、プライバシーポリシー(/legal/privacy)および公開停止ポリシー第9条(データの保持および削除、/legal/suspension)によります。

第8条(第三者計測ツールとの関係)

利用者は、本機能に加えて、または本機能に代えて、第三者が提供する計測・分析ツール(Google Analytics、その他のアクセス解析・タグ管理・広告計測ツール等。以下「第三者計測ツール」といいます。)を、当社が任意のスクリプト(JavaScript)等の設置を認める機能の範囲内で利用することができます(AUP 第2条)。

第三者計測ツールの利用は、利用者と当該第三者との間の契約・利用条件に服します。利用者は、第三者計測ツールの導入・設定・法令遵守(外部送信規律・同意取得等を含みます。)の一切を自己の責任で行うものとし、当社は、第三者計測ツールの機能・可用性・正確性・安全性・法令適合性について責任を負いません。第三者サービス起因の免責は AUP 第9条および公開停止ポリシー第11条によります。

本機能による計測結果と第三者計測ツールによる計測結果は、計測方式・重複排除・除外条件・タイミング等の相違により一致しないことがあります。当社は、本機能の計測結果が第三者計測ツールその他の外部指標と一致することを保証しません。

第9条(現状有姿での提供・非保証)

本機能は、現状有姿(AS IS)かつ提供可能な範囲(AS AVAILABLE)で提供されます。当社は、本機能および本機能を通じて提供・生成される計測データ・集計データ・レポートについて、特定の目的への適合性、商品性、可用性、継続性、完全性、正確性、網羅性、リアルタイム性、安全性、瑕疵・不具合・エラーがないことを、明示・黙示を問わず一切保証しません。

計測データは、その技術的性質上、閲覧者による Cookie 等の拒否・削除、広告・トラッキングブロッカーの利用、ネットワーク環境、ボット・クローラーのアクセス、キャッシュ・プリフェッチ、計測タグの読み込み失敗、サンプリング・集計処理その他の要因により、欠落・重複・誤差・遅延を含み得ます。利用者は、計測データが実際のアクセス・行動を正確に反映することを当社が保証しないことを理解し、これを承諾します。

当社は、計測データ・集計データ・レポートを、経営判断、法令上の記録、課金の根拠、第三者への正確性の表明その他重要な用途に用いる場合の正確性・適合性について、いかなる保証も行いません。利用者は、これらの用途に用いる場合、自己の責任で必要な検証・補完を行うものとします。

当社は、保守点検・更新、システム障害、通信回線・電力の障害、第三者サービスの障害、不可抗力その他の事由により、事前の通知なく本機能の全部または一部を停止・中断・変更・終了することがあり、これにより計測の欠落・データの喪失その他利用者に生じた損害について、次条の定めに従い責任を負いません。

第10条(免責および責任の制限)

当社は、本機能の提供、計測データ・集計データ・レポートの内容・正確性・完全性、本機能の停止・中断・変更・終了、計測の欠落・誤差・遅延、Cookie 等の設定・読み出し、第三者計測ツールの利用その他本機能の利用または利用不能に関連して利用者に生じた一切の損害について、責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失に起因する損害についてはこの限りではありません。

前項ただし書に基づき当社が責任を負う場合であっても、当社が賠償する損害は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、事業機会の喪失、データ・コンテンツの消失・毀損、計測誤差に基づく判断・施策から生じた損害、間接損害、特別損害および結果的損害(当社の予見可能性の有無を問いません。)を含みません。

前二項にかかわらず、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額の上限は、損害の原因となった事由が生じた時点から遡って過去12か月間に、当該利用者が本機能に関して当社に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。本機能が無償で提供される場合、当社の賠償額の上限は金1,000円とします。

当社は、外部の事業者が提供するサービス(ホスティング・配信基盤(CDN)、クラウド、第三者計測ツール、決済その他の第三者サービスを含みます。)に起因して生じた損害について、責任を負いません。また、地震・津波・台風・洪水その他の天災、感染症の流行、戦争・内乱・テロ、法令・行政処分の制定改廃、停電・通信回線の障害、第三者による攻撃・不正アクセスその他当社の合理的な支配を超える事由(不可抗力)により本機能の提供が妨げられた場合、当社はその責任を負いません。

本条は、利用者が消費者契約法上の消費者である場合において、法令上効力が認められない限度で当社の責任を免除・制限するものではありません。本条の一部が消費者契約法その他の強行法規により無効・制限される場合であっても、当社の責任は法令上許容される最大限の範囲で制限されるものと解釈されます。

第11条(第三者請求に対する補償)

利用者は、自らまたは関係者による本機能の利用(計測タグ・計測用リンクの設置、Cookie 等の利用、計測データ・レポートの取得・利用・第三者提供を含みます。)、利用者の公開面における通知・同意取得その他の法令上の義務の不履行、本条項・共通利用規約・適用法令への違反に起因または関連して、第三者(閲覧者、エンドユーザー、権利者、監督官庁等を含みます。)から当社に対し請求、異議、訴訟、行政上の措置その他の申立て(以下「第三者請求等」といいます。)がなされた場合、自己の費用と責任においてこれを処理・解決し、当社を防御し、当社に一切の損害・損失・費用(合理的な弁護士費用、和解金、賠償金、対応費用を含みます。)を負担させないものとします。

当社は、第三者請求等を受けた場合、その旨を利用者に通知するよう努めるものとし、利用者は当社の防御に合理的に協力するものとします。当社は、自らの判断で第三者請求等に対応・和解することを妨げられません。ただし、当社の故意または重過失に起因する部分については、利用者は本条の補償責任を負いません。

第12条(本機能の停止・変更・終了)

当社は、AUP 第4条以下の禁止事項その他本条項・共通利用規約に対する違反、過大なリソース消費、セキュリティ上の脅威、支払遅延その他の事由があると合理的に判断した場合、利用者への事前の通知の有無を問わず、本機能の利用停止・機能制限、計測の停止、計測データ・レポートへのアクセス制限その他必要な措置を講じることができます。これらの措置の理由コード・状態・記録・異議申立て・データ保持等の詳細は、公開停止ポリシー(/legal/suspension)によります。

当社は、本機能の内容・仕様(計測方式、指標の定義、レポートの体裁、データ保持期間等)を、本サービスの改善・保守・法令対応その他相当の理由がある場合、当社の裁量により変更・追加・廃止することができます。当社は、重要な変更については、本サービス上での掲示その他当社が適切と判断する方法により周知するよう努めます。

当社が本条に基づき適法かつ合理的に措置を講じたことにより利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

第13条(本条項の変更)

当社は、法令の変更、本機能の改善・追加・変更、セキュリティ上の必要その他相当の理由がある場合、本条項を変更することができます。当社は、本条項を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を、本サービス上での掲示その他当社が適切と判断する方法により周知します。

利用者の一般の利益に適合する変更、または契約目的に反せず変更の必要性・相当性等に照らして合理的な変更については、民法第548条の4の定めに従い、個別の同意なく変更後の内容が適用されます。変更の効力発生後に利用者が本機能の利用を継続した場合、利用者は変更後の本条項に同意したものとみなされます。

第14条(分離可能性・準拠法および合意管轄)

本条項のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本条項のその余の条項および当該条項の残部は、引き続き完全に有効に存続するものとします。無効または執行不能と判断された条項については、当社と利用者は、当該条項の趣旨および経済的・法律的意図に最も近い有効な内容に、法令上許容される最大限の範囲で読み替えられたものとして取り扱うものとします。

本条項の成立、効力、解釈および履行は、日本法を準拠法とします。本条項または本機能に関して当社と利用者との間に生じた紛争については、当社の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条(ドラフトに関する注記)

本条項は最終確定前のドラフトであり、施行にあたっては人間(可能な限り法務担当者)による内容の確認・調整を要します。本ドラフトは施行済みの規範ではなく、実際の適用にあたっては、事業者名・所在地・窓口・関連ポリシーへのリンク(/legal/aup・/legal/suspension・/legal/privacy 等)・上限額・期間・Cookie 等および外部送信規律に関する具体的な開示事項その他の具体的条件を確定させたうえで、公表・施行手続を経る必要があります。