禁止事項・許容利用ポリシー（AUP）

本AUPは、本サービスを安全かつ健全に維持し、利用者・第三者・当社および共通基盤（アカウント基盤、認可・権限、計測、外部接続、ホスティング・配信基盤等）を保護することを目的として、利用者が遵守すべき利用上の基準を定めるものです。

本AUPは、本サービスの全部または一部を利用する全ての利用者に適用されます。利用者は、自らが管理・招待するメンバー、委託先、代理人その他自らの管理下で本サービスを利用する者（以下「関係者」といいます。）による利用についても、自らの行為と同様に本AUPの遵守について一切の責任を負うものとします。

本AUPは本規約・個別サービス規約・各種ガイドライン・プライバシーポリシー等と一体として解釈されます。定義のない用語は本規約の定義に従います。

利用者は、本AUPその他本規約に定める条件に従う限りにおいて、次の各号に掲げる利用を行うことができます。ただし、いずれの利用も適用法令、第三者の権利および本AUP第4条以下の禁止事項に反しない範囲に限られます。

• 制作者・事業者・テナントによる、自己または自己の顧客のための正当な商用利用（テナントサイト・ブログ・EC／マーケティング機能を用いた商品・サービスの案内、集客、販売、予約受付、情報発信等を含みます）。
• テナントサイト（Site）等、当社が任意のスクリプト（JavaScript）の設置を認める機能における、当該スクリプトの利用。ただし本条第3項および第5条の制約に服します。
• 当社が提供するAPI・外部接続（Connect）・MCP等を、当社が公開する仕様・レート制限・認証方式（API キー等）および割当の範囲内で利用すること。
• 当社が公開・提供するデータ、テンプレート、素材等を、その提供条件・ライセンスの範囲内で利用すること。

任意のスクリプト（JavaScript）を利用できる機能について、利用者は、当該スクリプトの内容・動作・安全性・第三者の権利非侵害・適用法令適合性の全てにつき自己の責任において確保するものとします。当該スクリプトによりエンドユーザーの端末・データ・プライバシーに影響が生じ得ることを利用者は理解し、必要な同意取得・開示・法令遵守（個人情報保護法・電気通信事業法上の外部送信規律等を含みます）を自ら履行するものとします。

許容される利用に該当する場合であっても、当社は第5条・第9条に基づき、安全性・可用性・法令遵守・他利用者保護の観点から必要な制限・停止・削除等の措置を講じることがあります。

利用者は、本サービスを通じて登録・投稿・公開・送信・配信・販売する一切の情報、コンテンツ、スクリプト、商品・役務（以下「利用者コンテンツ等」といいます。）について、次の各号を表明し、保証するものとします。

• 利用者コンテンツ等を本サービス上で利用・公開・配信・販売する適法な権利・権限を有し、第三者の著作権、商標権、意匠権、特許権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー、名誉その他一切の権利・利益を侵害しないこと。
• 適用法令（景品表示法、特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法、薬機法、金融関連法令その他）を遵守し、必要な表示・開示・許認可を自ら履行していること。
• 利用者コンテンツ等に虚偽・誤認を生じさせる表示、違法・有害なプログラムが含まれないこと。

利用者コンテンツ等およびこれに基づく取引・表示・配信・スクリプト実行の一切は、利用者自身の責任において行われるものとし、当社はその内容・適法性・正確性・安全性・品質について責任を負いません。エンドユーザー、購入者、閲覧者その他第三者との間で生じた紛争は、利用者が自己の費用と責任で解決するものとします。

利用者は、本サービスの利用にあたり、自らまたは関係者をして、次の各号に掲げる行為またはそのおそれのある行為を行ってはなりません。以下は例示であり、限定列挙ではありません。

• 法令、裁判所の判決・決定・命令、行政処分または公序良俗に違反する行為、およびこれを助長・教唆する行為。
• 第三者または当社の著作権、商標権、意匠権、特許権、営業秘密、肖像権、パブリシティ権、プライバシー、名誉、信用その他の権利・利益を侵害する行為。
• 詐欺、フィッシング、偽サイトの開設、なりすまし、当社・他の利用者・第三者・公的機関等を装う行為、虚偽の身元・所属・資格の表示。
• コンピュータウイルス、ランサムウェア、スパイウェア、その他の不正なプログラム・コードの作成・配布・設置・実行、またはこれらへ誘導する行為。
• スパム、無差別・過剰な広告・勧誘、同意なきメッセージ・メール送信、いわゆる特定電子メール法に反する送信行為。
• 当社が明示的に許可した範囲・方法・レート制限を超える、自動化された手段による本サービスへのアクセス、クローリング、スクレイピング、データ収集・複製・蓄積。
• 本サービスまたはその一部の脆弱性の調査を装う無許可のアクセス、脆弱性の悪用、認証・認可・アクセス制御・暗号化・料金計測・利用上限（API キー・クレジット等の課金・割当を含む）の回避・改ざん・迂回。
• 他の利用者・テナント、共通基盤、当社または第三者のサーバー・ネットワーク・システムに対する不正アクセス、攻撃（DoS/DDoS 等）、過度の負荷を与える行為、正常な運営・利用を妨げる行為。
• 反社会的勢力に対する利益供与その他の関与、マネーロンダリング、違法・規制対象物品の取引、賭博その他の違法な取引に本サービスを利用する行為。
• わいせつ、児童の保護に反する内容（児童ポルノ、児童の性的搾取・虐待を描写・助長する一切の表現を含む）、その他の違法・著しく不適切なコンテンツの登録・公開・配信・保存・送信。
• 差別、暴力・自傷・危険行為の助長、いじめ・ハラスメント、著しく他者を害する言動。
• 本サービスの識別情報・料金体系・計測・監査ログ等を偽り、または本サービスを本来の目的外に濫用する行為。
• 本AUPの潜脱を目的とする行為、および当社が合理的に不適切と判断する行為。

当社は、テナントサイト（Site）等における任意のスクリプト（JavaScript）の利用を認めることに伴い、当該機能が悪用され、または第三者・エンドユーザー・共通基盤に危害を及ぼすおそれがあることを認識しています。利用者は、当該機能を用いて、暗号資産の無断採掘、フィッシング、認証情報・個人データの不正窃取、無許可のトラッキング、マルウェア配布、過度の外部通信・リソース消費その他の悪用を行ってはなりません。

当社は、本サービスおよびエンドユーザーの安全確保のため、利用者への事前の通知の有無を問わず、次に掲げる措置を講じることができます。当社は当該措置を講じる義務を負うものではなく、措置の要否・内容・時期は当社の合理的裁量により決定します。

• スクリプトその他のコンテンツの実行制限、サンドボックス化、外部通信の制限、Content Security Policy 等の技術的制約の適用。
• 悪用または悪用のおそれがあると判断したスクリプト・コンテンツ・機能の無効化、非公開化または削除。
• リソースの過度な消費、異常な通信、攻撃の踏み台化等が認められる場合の当該利用の遮断・帯域制限・停止。

上記の技術的制約は本サービスの安全性・可用性の確保を目的とするものであり、当社が利用者コンテンツ等を常時監視・審査する義務を負うことを意味するものではありません（第7条）。

利用者または関係者が本AUPに違反し、または違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合、当社は、利用者への事前の通知の有無を問わず、次に掲げる措置の全部または一部を、その組合せを含め、当社の裁量により講じることができます。

• 利用者コンテンツ等の全部または一部の非公開化、公開停止、送信防止措置または削除。
• 本サービスの全部または一部の利用停止・機能制限、テナントサイト等の公開停止。
• アカウント・API キー・アクセス権限の一時停止または無効化。
• 利用者との契約（有償プランを含む）の全部または一部の解除・解約。
• 違反の是正要求、再発防止措置の要求、関係機関への通報・情報提供。

違反時の措置の詳細な運用、事前・事後の通知、異議申立ての手続その他の取扱いは、別途定める停止・削除等に関するポリシー（/legal/suspension）によるものとします。当社は、緊急性が高い場合、法令・裁判所・行政機関の要請がある場合、または他の利用者・第三者・共通基盤の保護のため必要な場合には、事前の通知を行うことなく措置を講じることができます。

当社が本条に基づき適法かつ合理的に措置を講じたことにより利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

当社は、利用者コンテンツ等を常時監視し、その適法性・適切性を事前に審査する義務を負いません。当社が本AUPに基づく削除・停止等の権限を有することは、当社に監視・審査の義務があることを意味せず、また当社が個々の利用者コンテンツ等を承認・保証したことを意味しません。

第三者の権利を侵害する情報等の流通については、当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）その他の適用法令の枠組みに従い対応します。権利を侵害されたと主張する者からの申立て（送信防止措置の求め・発信者情報開示請求等）があった場合、当社は同法および当社所定の手続に従って必要と判断する範囲で対応するものとし、法令の要件を満たす限りにおいて、送信防止措置その他の対応を行ったこと、または行わなかったことについて責任を負いません。

権利侵害・違法情報等に関する申立ての具体的手続は、当社所定の窓口および停止・削除等に関するポリシー（/legal/suspension）に従うものとします。

本サービスは、現状有姿（AS IS）かつ提供可能な範囲（AS AVAILABLE）で提供されます。当社は、本サービスおよび本サービスを通じて提供・取得される情報・機能・スクリプト実行環境・外部接続・計測等について、特定の目的への適合性、商品性、可用性、継続性、完全性、正確性、安全性、瑕疵・不具合・エラー・脆弱性がないこと、および第三者の権利を侵害しないことを、明示・黙示を問わず一切保証しません。

当社は、保守点検・更新、システム障害、通信回線・電力の障害、不可抗力その他の事由により、事前の通知なく本サービスの全部または一部を停止・中断・変更・終了することがあり、これにより利用者に生じた損害について、次条の定めに従い責任を負いません。

当社は、本サービスの提供、本AUPに基づく措置、本サービスの停止・中断・変更・終了、利用者コンテンツ等、スクリプトの実行、その他本サービスの利用または利用不能に関連して利用者に生じた一切の損害について、責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失に起因する損害についてはこの限りではありません。

前項ただし書に基づき当社が責任を負う場合であっても、当社が賠償する損害は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、事業機会の喪失、データ・コンテンツの消失・毀損、間接損害、特別損害、および当社が予見し、または予見し得たか否かを問わず結果的損害を含みません。

前二項にかかわらず、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額の上限は、損害の原因となった事由が生じた時点から遡って過去12か月間に当該利用者が当該サービスに関して当社に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。無償で提供される機能・サービスについては、当社の賠償額の上限は金1,000円とします。

当社は、外部の事業者が提供するサービス（決済事業者、ホスティング・配信基盤、外部API、SNS、地図、認証、メール送信その他の第三者サービスを含みます）に起因して生じた損害、および利用者と他の利用者・エンドユーザー・第三者との間の取引・紛争について、責任を負いません。

地震・津波・台風・洪水その他の天災、感染症の流行、戦争・内乱・テロ、法令・行政処分の制定改廃、停電・通信回線の障害、第三者による攻撃・不正アクセス、その他当社の合理的な支配を超える事由（不可抗力）により本サービスの提供が妨げられた場合、当社はその責任を負いません。

本条は、利用者が消費者契約法上の消費者である場合において、法令上効力が認められない限度で当社の責任を免除・制限するものではありません。本条の一部が消費者契約法その他の強行法規により無効・制限される場合であっても、当社の責任は法令上許容される最大限の範囲で制限されるものと解釈されます。

本規定は、本AUPおよび各サービスの規約・ポリシーにおける免責・責任制限に関する条項に優先して適用されます。前各条その他個別規約の定めが本規定と抵触する場合、本規定が適用されます。

（消費者に対する責任）利用者が消費者契約法上の消費者である場合、当社は、当社の債務不履行または不法行為（当社の軽過失による場合に限ります。）により当該消費者に生じた損害について、通常生ずべき損害の範囲で賠償責任を負うものとし、その賠償額の上限は、当該消費者が本サービスに関して当該損害の原因が生じた時点から遡って過去12か月間に当社へ現実に支払った対価の総額とします。当社の故意または重過失による場合には、本項の上限その他の定額上限（無償利用時の金1,000円の上限を含みます。）は適用されません。当社は、消費者に対し、当社の損害賠償責任の全部を免除するものではありません。

（事業者に対する責任）利用者が事業者（消費者契約法上の消費者に該当しない者）である場合、当社の免責および責任制限は、本AUPおよび各サービス規約の定め（現状有姿での提供・非保証、責任の上限、間接損害・逸失利益・データ消失の免責等）に従うものとします。

各サービス規約に定める『一切の損害について責任を負わない』旨の全部免責および定額上限の規定は、消費者に対しては本規定により読み替えられ、当社の軽過失による通常損害の一部制限としてのみ適用され、故意・重過失の場合には適用されません。

利用者は、自らまたは関係者による本サービスの利用、利用者コンテンツ等、スクリプトの設置・実行、本AUPその他本規約・適用法令への違反に起因または関連して、第三者（エンドユーザー、購入者、権利者、監督官庁等を含みます）から当社に対し請求、異議、訴訟、行政上の措置その他の申立て（以下「第三者請求等」といいます。）がなされた場合、自己の費用と責任においてこれを処理・解決し、当社を防御し、当社に一切の損害・損失・費用（合理的な弁護士費用、和解金、賠償金、対応費用を含みます）を負担させないものとします。

当社は、第三者請求等を受けた場合、その旨を利用者に通知するよう努めるものとし、利用者は当社の防御に合理的に協力するものとします。当社は、自らの判断で第三者請求等に対応・和解することを妨げられません。ただし、当社の故意または重過失に起因する部分については、利用者は本条の補償責任を負いません。

当社は、法令の変更、本サービスの改善・追加・変更、セキュリティ上の必要その他相当の理由がある場合、本AUPを変更することができます。当社は、本AUPを変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を、本サービス上での掲示その他当社が適切と判断する方法により周知します。

利用者の一般の利益に適合する変更、または契約目的に反せず変更の必要性・相当性等に照らして合理的な変更については、民法第548条の4の定めに従い、個別の同意なく変更後の内容が適用されます。変更の効力発生後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、利用者は変更後の本AUPに同意したものとみなされます。

本AUPのいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本AUPのその余の条項および当該条項の残部は、引き続き完全に有効に存続するものとします。

無効または執行不能と判断された条項については、当社と利用者は、当該条項の趣旨および経済的・法律的意図に最も近い有効な内容に、法令上許容される最大限の範囲で読み替えられたものとして取り扱うものとします。

本AUPの成立、効力、解釈および履行は、日本法を準拠法とします。

本AUPまたは本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、当社の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本AUPは最終確定前のドラフトであり、施行にあたっては人間（可能な限り法務担当者）による内容の確認・調整を要します。本ドラフトは施行済みの規範ではなく、実際の適用にあたっては、事業者名・所在地・窓口・関連ポリシーへのリンク（/legal/suspension 等）・上限額・期間その他の具体的条件を確定させたうえで、公表・施行手続を経る必要があります。